更新日：2023年3月17日

〈新規〉低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部健康増進課（電話：053-453-6130）

※母子相談事業の一部

目的

低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、対象妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、初回の産科受診料の費用を助成する。

背景

• 初回受診費用は数千円程度であるが、支払う余裕がなく、医療的ケアを一切受けず出産に至る人もいる。
• 国は、令和5年度より住民税非課税世帯の妊婦等を対象とした妊娠届出前における産科受診料の支援として、低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業を創設する。

事業内容

1　対象者

• 住民税非課税世帯又は同等の所得水準である妊婦のうち、以下の要件を満たす者
  所得判定のため、世帯の課税状況を確認することに同意すること
  妊婦健診の受診医療機関等の関係機関と市が必要に応じて支援に必要な情報（妊婦健診の未受診や家庭の状況等を含む）を共有することに同意すること

2　実施方法

（1）初回産科受診料補助（上限1万円）

低所得の妊婦を対象として、初回の産科受診料の一部又は全部を補助する。

（2）関係機関との連絡調整

把握した妊婦について必要な支援が提供されるよう関係機関との連携を図る。