更新日：2023年3月17日

〈拡充〉幼稚園教諭・保育士等への住居費支援事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部幼児教育・保育課（電話：053-457-2827）

※保育士等確保対策費助成事業の一部、私立幼稚園教育振興助成事業の一部の合計

目的

幼稚園教諭等家賃支援事業の新設及び保育士宿舎借り上げ支援事業の見直しにより、新たな人材の確保及び就業継続・離職防止を図る。

背景

私立幼稚園は、一時預かり事業等の実施により、保育所等と同様に待機児童対策の一翼を担っているものの、認定こども園等を対象とする保育士宿舎借り上げ支援事業と同等の助成制度がなく、幼稚園教諭の確保が喫緊の課題となっている。

事業内容

保育士宿舎借上げ支援事業の見直しに伴う財源を活用し、新たに幼稚園教諭等家賃支援事業を実施する。

1　幼稚園教諭等家賃支援事業費補助金の新設

• 補助対象施設：一時預かり事業を実施する私立幼稚園
• 対象者：正規で雇用する幼稚園教諭、保育士
  ※採用された日から7年以内とする
• 補助額：上限14,000円／月
  ※自己負担額を超えない額とする

2　保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金の見直し内容（一定の経過措置あり）

• 補助対象施設：企業主導型保育事業を除外
• 対象者：非正規職員（パート・非常勤・契約社員等）を除外
• 1施設あたりの人数制限：2・3号認定の定員20人につき1人に限定