緊急情報
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更新日:2023年3月17日
【この事業のお問い合わせ】
予算款 | 戦略計画 分野別計画 |
事業費 | 財源内訳 | |||
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国・県 | 市債 | その他 | 一般財源 | |||
総務費 | 地方自治・都市経営 | 5,797 | 0 | 0 | 0 | 5,797 |
※会計管理デジタル運営経費の一部
民間の商取引における電子請求の普及に対応するため、行政の支払事務のデジタル化を推進して事業者の利便性向上を図るとともに支払事務の効率化を図る。
電子データで請求書を受領する電子請求システムを導入する。
全ての請求書(納付書払等を除く)
事業者における効果 | 市における効果 |
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電子上での書類の作成・発送による事務処理の効率化 | 支出事務の効率化 |
紙出力の軽減 | 複製・改ざん防止等のコンプライアンス強化 |
書類保管場所の削減 |
令和5年3月~ 契約
令和5年4月~9月 周知・準備
令和5年10月~ 電子請求システム導入
※電子請求システム導入により、入札・契約を含め主な契約事務手続きが電子化されることとなる。
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