更新日：2023年3月17日

4　予算案の概要

（3）一般会計歳出

1 義務的経費

1,996億円（4年度　2,017億円、21億円の減、 1.04％）

一般会計の人件費は、定年の段階的な引上げにより40億円の減。5年度職員定数（一般・特別・企業会計）は4人減の9,168人、うち旧県費負担教職員相当分4,054人を除いた職員定数は5,114人

扶助費は、障害者・児自立支援給付事業12.9億円の増、私立保育所等助成事業9.8億円の増などにより27.2億円の増

公債費は、元金（満期一括償還積立金を含む）10.1億円の減、利子1.8億円の増

○義務的経費の内訳

（単位：千円、%）

区分	5年度A	4年度B	比較
			増減 A-B	率
1 人件費	78,556,217	82,552,658	3,996,441	4.84
2 扶助費	84,940,029	82,221,301	2,718,728	3.31
3 公債費	36,124,620	36,946,327	821,707	2.22
計	199,620,866	201,720,286	2,099,420	1.04

 

2 投資的経費

716億円（4年度　474億円、242億円の増、51.02％）

補助事業は、新清掃工場整備事業234.2億円の増、道路防災事業8.5億円の増、農産物生産振興事業5.0億円の皆増など

単独事業は、福祉施設運営事業（施設整備事業）21.1億円の減、小中学校施設整備事業16.1億円の増など

○投資的経費の内訳

（単位：千円、%）

区分	5年度A	4年度B	比較
			増減 A-B	率
1 補助事業	46,328,892	21,601,235	24,727,657	114.47
2 単独事業	20,637,935	20,922,909	284,974	1.36
3 国直轄事業負担金	1,597,000	1,862,000	265,000	14.23
4 災害復旧費	3,000,000	3,000,000	0	0.00
計	71,563,827	47,386,144	24,177,683	51.02

 

3 維持補修費

114億円（4年度　115億円、1億円の減、 0.77％）

公共建築物長寿命化推進事業4.4億円の減、河川維持修繕事業1.1億円の増など

 

4 物件費

565億円（4年度　550億円、15億円の増、2.73％）

消防情報通信ネットワーク事業5.7億円の増、小中学校運営事業5.5億円の増、西部清掃工場運営事業4.9億円の増など

 

5 積立金

27億円（4年度　5億円、22億円の増、425.96％）

財政調整基金積立金22億円の増など