4 資料（6）義務的経費と投資的経費の構成比の推移（一般会計）

図:義務的経費と投資的経費の構成比の推移（一般会計）

当初予算額

（単位:億円）
年度		H19 2007	H20 2008	H21 2009	H22 2010	H23 2011	H24 2012	H25 2013	H26 2014	H27 2015	H28 2016
義務的経費	人件費	515	500	483	482	476	455	452	449	452	451
	扶助費	331	362	373	511	593	562	588	597	616	642
	公債費	366	374	365	366	372	379	386	398	384	385
	小計	1,212	1,236	1,221	1,359	1,441	1,396	1,426	1,444	1,452	1,478
投資的経費		629	596	464	455	420	378	381	408	545	509

（単位:億円）
年度		H29 2017	H30 2018	R1 2019	R2 2020	R3（A） 2021	R4（B） 2022	増減（B-A）
義務的経費	人件費	807	808	814	847	833	826	8
	扶助費	672	694	743	764	792	822	30
	公債費	386	386	386	378	404	396	35
	小計	1,865	1,888	1,942	1,990	2,030	2,017	13
投資的経費		440	425	511	516	419	474	55

（単位:%）
年度		H19 2007	H20 2008	H21 2009	H22 2010	H23 2011	H24 2012	H25 2013	H26 2014	H27 2015	H28 2016
義務的経費	人件費	19.64	18.73	18.97	18.11	17.30	16.89	16.72	16.37	15.32	15.29
	扶助費	12.63	13.57	14.64	19.23	21.55	20.88	21.76	21.78	20.88	21.74
	公債費	13.96	14.04	14.32	13.77	13.52	14.07	14.28	14.53	13.03	13.03
	小計	46.23	46.34	47.93	51.11	52.37	51.84	52.76	52.68	49.23	50.06
投資的経費		23.99	22.33	18.24	17.11	15.29	14.05	14.08	14.89	18.48	17.25

（単位:%）
年度		H29 2017	H30 2018	R1 2019	R2 2020	R3（A） 2021	R4（B） 2022	増減（B-A）
義務的経費	人件費	24.72	24.60	23.25	24.23	23.80	22.68	1.12
	扶助費	20.60	21.11	21.21	21.87	22.63	22.59	0.04
	公債費	11.82	11.76	11.02	10.83	11.54	10.15	1.39
	小計	57.14	57.47	55.48	56.93	57.97	55.42	2.25
投資的経費		13.49	12.94	14.58	14.76	11.98	13.02	1.04

義務的経費は、その支出が義務づけられた経費で、人件費・扶助費・公債費のことをいう。歳出の構成において、この義務的経費を含む経常的経費の割合が低いほど、財政構造の弾力性が確保されることとなる。
令和4年度の義務的経費の額は、扶助費が30億円増加したが、公債費35億円及び人件費8億円の減により、令和3年度に比べ13億円の減となっている。義務的経費の割合は55.42%と令和3年度の57.97%から2.55ポイント減少している。

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