更新日：2022年3月24日

4 資料 （3）歳入総額に占める自主財源の推移（一般会計）

（単位:億円、%）

年度	H29 2017	H30 2018	R1 2019	R2 2020	R3（A） 2021	R4（B） 2022	増減（B-A）
歳入総額	3,264	3,286	3,501	3,495	3,501	3,640	139
自主財源	1,595	1,755	1,883	1,797	1,648	1,780	132
構成比	48.87	53.42	53.80	51.42	47.06	48.90	1.84

• 財源には、地方公共団体が自らの手で徴収又は収納できる自主財源と、国・県の基準に基づき交付等がされる依存財源がある。
• 令和4年度の自主財源は、1,780億円、構成比48.90%と、企業収益の緩やかな回復及び固定資産税のコロナ特例軽減措置の終了に伴う市税の増などにより、令和3年度の1,648億円に比べ132億円の増であり、構成比としては1.84ポイントの増である。
• 依存財源は、1,860億円、構成比51.10%と、地方交付税や補助事業の活用に伴う国庫支出金の増などにより令和3年度の1,853億円に比べ7億円の増である。

自主財源

1. 市税
2. 分担金及び負担金
3. 使用料及び手数料
4. 財産収入
5. 寄附金
6. 繰入金
7. 繰越金
8. 諸収入

依存財源

1. 地方譲与税
2. 利子割交付金
3. 配当割交付金
4. 株式等譲渡所得割交付金
5. 分離課税所得割交付金
6. 法人事業税交付金
7. 地方消費税交付金
8. ゴルフ場利用税交付金
9. 環境性能割交付金
10. 軽油引取税交付金
11. 国有提供施設等所在市町村助成交付金
12. 地方特例交付金
13. 地方交付税
14. 交通安全対策特別交付金
15. 国庫支出金
16. 県支出金
17. 市債