更新日：2022年3月24日

〈新規〉都市防災推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 都市整備部都市計画課（電話:053-457-2371）

※債務負担行為 事項:防災都市づくり計画策定業務委託費 期間:令和5年度まで
限度額:21,000千円

目的

多様な災害に対応した防災都市づくりの基本方針及び具体的施策を示す防災都市づくり計画の策定により、防災を明確に意識した都市づくりを推進する。

背景

• 平成30年(2018年)8月、「復興まちづくりへのガイドライン」を国が公表し、市民の早期生活再建を可能とする復興事前準備の取組みが求められている。
• 水災害リスクを踏まえた防災指針を立地適正化計画に位置付けるよう、都市再生特別措置法が改正され、令和3年3月に策定した天竜川下流域における流域治水プロジェクトにて、防災指針の記載を位置づけた。

事業内容

令和6年度の防災都市づくり計画策定に向け、災害リスク評価等の作業に着手する。

1 令和4、5年度

• 土地利用や建物利用の状況等に基づく大規模災害による都市の災害リスク評価
• 災害リスク評価をもとに、重点検討区域を絞り込み、防災上の課題を整理
• 防災都市づくりの基本方針及び具体施策の検討

2 令和6年度

• 復興事前準備として復興のプロセス、パターン、体制等の検討
• 防災都市づくり計画策定

3 令和6年度以降

庁内及び市民を対象とした復興訓練の実施