更新日：2022年3月24日

住宅・建築物耐震改修事業

【この事業のお問い合わせ】

• 都市整備部建築行政課（電話:053-457-2473）

（単位:千円）

予算款	戦略計画 分野別計画	事業費	財源内訳
			国・県	市債	その他	一般財源
土木費	安全・安心・快適	177,472	132,185	0	0	45,287

※地震対策推進事業224,509千円の一部

目的

地震による既存建築物の倒壊、震災時の緊急交通の確保など地震対策のため、市内建築物の耐震診断及び耐震改修工事を促進する。

背景

平成19年（2007年）に策定した浜松市耐震改修促進計画に則り、住宅・特定建築物の令和7年度（2025年度）耐震化率を95%とした。

※令和2年度末時点の耐震化率 住宅 90.8% 特定建築物92.7%

事業内容

地震発生時における既存建築物の倒壊等による災害の防止等のための耐震診断、補強計画作成及び補強工事に要する費用の一部を助成する。

1 令和4年度の変更点

（1）緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業

助成対象に補強工事費用に加え除却費用を追加

（2）木造住宅耐震補強助成事業

高齢者世帯に対する割増制度を導入（100万円/戸→120万円/戸）

2 助成内容等

（1）わが家の専門家診断事業（専門家の無料派遣による木造住宅耐震診断）

単価47,180円/件

（2）非木造住宅耐震診断事業・建築物耐震診断・建築物耐震補強計画策定

補助率 2/3、5/6（要安全確認計画記載建築物の補強計画策定）

（3）緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業

補助率 11/15

（4）木造住宅耐震補強助成事業

助成金額 一般世帯100万円/戸 高齢者のみ世帯等120万円/戸

上記の助成金額に加え在宅避難対応住宅に15万円加算