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更新日：2022年3月24日
空き店舗利活用事業費補助金制度の見直し
【この事業のお問い合わせ】
- 産業部産業振興課（電話:053-57-2285）
| 予算款 | 戦略計画 分野別計画 |
事業費 | 財源内訳 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国・県 | 市債 | その他 | 一般財源 | |||
| 商工費 | 産業経済 | 5,500 | 0 | 0 | 0 | 5,500 |
※商業者支援事業費助成事業6,500千円の一部
目的
新型コロナ感染症の感染拡大の影響により増加した空き店舗、空き家等の遊休不動産の利活用促進を図る。
背景
本市の中心市街地等は、これまでの賑わいの喪失に加え、新型コロナ感染症の感染拡 大の影響によりさらに疲弊した結果、空き店舗、空き床等が増加しており、空き店舗 等の利活用は喫緊の課題である。
事業内容
空き店舗、空き家等の遊休不動産の利活用促進を図るため、「空き店舗利活用事業費補助金制度」を見直す。
| 現行 | 主な変更点 | |
|---|---|---|
| 対象 エリア |
 市内の商店街の空き店舗 商店会の存しない市中心部の空き店舗（起業家カフェ及びリノベーションスクール終了から1年以内） |
市中心部の空き店舗等 ※商店会の存しない市中心部の空き店舗に係る制限を撤廃 市中心部以外の商店街の空き店舗等 |
| 対象 物件 |
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補助 |
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空き店舗等契約に係る初期費用等空き店舗等改装費 空き店舗等インフラ整備費 |
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