更新日：2022年3月24日

〈新規〉高齢者の保健・介護予防一体事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部国保年金課（電話：053-457-2638）

※（後期高齢者医療事業費）会計年度任用職員879千円、高齢者の保健・介護予防一体事業411千円の合計

※関連課 健康福祉部高齢者福祉課（電話:053-457-2789）、健康福祉部健康増進課（電話:053-457-6119）

目的

高齢者の心身の多様な課題に対するきめ細やかな支援を実現するため、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施し、疾病予防・重症化予防・生活機能の改善を図り、健康寿命の延伸を目指す。

背景

• 全国的に高齢化が進行し、持続可能な高齢者施策や介護保険制度の推進が課題となっており、本市においても、75歳以上人口が令和12年には17.8%に達すると推計され、高齢者医療費や介護給付費の増大を抑制することが重要である。
• 国は、すべての市区町村において高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を展開するため「高齢者の医療を確保するための法律」の改正を令和2年4月に施行した。

事業内容

3か所の日常生活圏域※において、医療専門職員（保健師）1人及び会計年度任用職員2人の計3人体制で、事業全体のコーディネートや企画調整・分析等を実施。

※日常生活圏域：介護サービス提供のため、住民が日常生活を営んでいる地域として、高齢者人口の状況、地理的条件、交通事情、その他の社会的条件を総合的に勘案し市内に29の圏域を設定している。

1 〈新規〉高齢者に対する個別的支援（ハイリスクアプローチ）

（1）口腔機能低下に伴う心身機能の低下を予防するための訪問相談（健康増進課）

（2）重複・頻回受診者、重複投薬者への相談・指導（国保年金課）

（3）健康状態が不明な高齢者を対象に、訪問等による状態把握及び必要なサービスへの接続（国保年金課）

2 高齢者の通いの場等への積極的な関与（ポピュレーションアプローチ）

（1）フレイル予防に係る普及啓発活動や健康教育・健康相談の実施（高齢者福祉課）

（2）〈新規〉フレイル状態にある高齢者の把握及び保健指導の実施（国保年金課）