更新日：2022年3月24日

保育所等利用待機児童の対策

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部幼児教育・保育課（電話：053-457-2827）

（単位：千円）

予算款	戦略計画 分野別計画	事業費	財源内訳
			国・県	市債	その他	一般財源
民生費 教育費	子育て・教育	434,650	314,866	0	0	119,784

※私立保育所等施設整備費助成事業230,367千円、認証保育所利用者助成事業 36,240千円、私立幼稚園教育振興助成事業231,089千円の一部の合計

目的

私立保育所等の増改築による定員拡大をはじめとした様々な施策により、保育所等利用待機児童ゼロの維持及び保留児童の解消を図る。

背景

• 女性活躍の推進や働き方改革による就労形態の多様化などから、保育需要は年々増加している。
• 令和3年4月1日時点の保育所等利用待機児童数は0人を達成したが、保留児童数435人は解消に至っていない。
  （待機児童数の推移 H30：97人、R1：31人、R2：11人、R3：0人）

事業内容

1 保育所等の定員数

令和4年度の定員増の見込み 559人
（R3：16,902人→R4：17,461人）

（1）特定教育・保育施設（認定こども園、保育所）

R4：16,070人（R3：15,520人） 550人増

• 施設整備（5園）による定員増 410人増
• 幼稚園からの移行（1施設）による定員増 120人増
• 既存認定こども園、保育所の定員増 20人増

（2）特定地域型保育事業（小規模保育事業、事業所内保育事業）

R4：1,391人（R3：1,382人） 9人増

• 認可外保育施設からの移行（1施設）による定員増 9人増

2 待機児童解消の具体的施策

（1）保育所等の整備

私立保育所等施設整備費助成事業 230,367千円

• 負担割合 国2/3、市1/12、事業者1/4
• 整備内容
  増改築 1施設 定員 10人増
  増築 2施設 定員 110人増 計120人増
• 開設予定
  令和5年4月

（2）認証保育所の利用者に対する助成（市単独事業）

認証保育所利用者助成事業 36,240千円（11施設、延1,812人）
0歳児～2歳児の利用者負担に対する補助金 1人あたり月額20,000円

（3）私立幼稚園等が実施する幼稚園型一時預かり事業等の推進

私立幼稚園教育振興助成事業の一部 168,043千円

• 幼稚園型一時預かり事業を実施する私立幼稚園等75園に対する補助金
• 預かり保育を実施する私立幼稚園29園に対する補助金

（4）市立幼稚園における預かり事業の実施

• 市立幼稚園23園において、降園後16時30分まで実施
• 早朝預かりや16時30分以降の預かりは、幼稚園ごとの保護者ニーズや職員配置等を踏まえて実施