更新日：2021年3月24日

業務改革・改善活動支援事業

【この事業のお問い合わせ】

• 総務部政策法務課（電話：053-457-2244）

経営改革推進事業13,317千円の一部

目的

将来を見据えた長期的かつ新たな視点で、市の経営資源のあり方について、抜本的な見直しを行う。

背景

• 人口減少・少子高齢化に伴う社会保障関連経費やインフラの老朽化に伴う歳出の増　加、新型コロナウイルス対応など、本市を取り巻く社会経済情勢はさらに厳しさを増している。
• 市民福祉の向上や都市の活力維持を目指し、組織や事業のあり方について見直しを　行い、効率的・効果的な事業遂行や市民サービス向上を図る必要がある。

事業内容

1　BPR手法を活用した事業見直しの実施

• 各課が所管する全ての事業について、BPR（※）の手法を活用した、抜本的な見直しに取り組む。
  ※BPR（Business Process Re-engineering）：業務プロセスを設計し直すこと
• 特に、ICTツールを活用した生産性向上や、業務の正確性を担保する内部統制の見直しに取り組む。

2　外部専門家チーム等による支援

• 1の実践において、各課で生じた課題や悩みに対応するため、外部専門家チームによる支援を実施する。
• 優れた取り組みは、政策法務課による全庁的な横展開を図る。