更新日：2020年3月24日

〈新規〉被災者生活再建支援システム整備事業

【この事業のお問い合わせ】

• 危機管理監危機管理課（電話：053-457-2537）

※災害対策本部事業36,540千円の一部

目的

大規模災害が発生した際の建物被害認定調査及びり災証明書発行の大幅な時間短縮や、被災者台帳に基づく被災者の生活再建支援を可能とするためのシステムを整備する。

背景

• 平成25年6月災害対策基本法の一部が改正され、被災者が各種支援を受けるために必要となるり災証明書を遅滞なく発行することが市町村長の義務となった。
• 大規模災害時には20万棟を超える建物被害が想定されており、現行の体制では建物被害認定調査及びり災証明書発行に多くの人員及び時間が必要となる。

事業内容

1　システムの整備

（1）被災者台帳管理機能

仮設住宅の手配状況や支援金の給付、税や公共料金の減免など関係課にまたがる被災者支援の状況をデータベース化し、管理する。

（2）建物被害認定機能

震災、水害の際にフローチャート化した建物被害調査票を作成し、効率的な建物被害認定調査を行う。

（3）り災証明書発行機能

建物被害状況、住民基本台帳に基づく住民情報、家屋課税台帳に基づく家屋情報を図面上で結合し、迅速なり災証明書の発行を行う。

2　ハードウェアの配備

発災時には、タブレット7台及びファイルサーバ1台に加え、民間企業の支援により不足分を調達する。