更新日：2020年3月24日

〈新規〉公共施設創エネ・蓄エネ設備等導入事業

【この事業のお問い合わせ】

• 産業部エネルギー政策課（電話：053-457-2503）

目的

市内の協働センターのうち34施設へ、太陽光発電、蓄電池設備、省エネ設備（LED照明）等を導入し、平常時の環境負荷軽減及び地域拠点における非常時のBCP機能※の強化を図るとともに、次世代エネルギーモデルの構築を目指す。

※災害などの緊急時に損害を最小限に抑え、施設を維持、継続していく機能

背景

• パリ協定等を踏まえ、脱CO2の動きが世界的に加速している中、市としても化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入のさらなる拡大を目指すとともに、エネルギーを売る時代から自ら賢く使う時代への転換が求められている。
• 大規模災害等の非常時における電源確保は全国的な課題となっており、平成30年度の台風24号により広範囲の停電が発生した本市も積極的に取り組む必要がある。

事業内容

1　設備導入工事の概要

• 対象施設　市内協働センターのうち34施設
• 導入設備
  太陽光発電（10キロワット）・蓄電池（10キロワットアワー）・LED照明（10台）、V2H※（1台、3施設に導入予定）
  ※V2H（ヴィークル トゥ ホーム）
  電気自動車への充電と施設への電力供給機能を有した設備
• 事業費 200,000千円

2　事業効果

• 各施設の電気料金軽減及び施設内電力自給率の向上
• CO2排出量削減
• 非常時の電源確保によるBCP強化やスマートフォン用充電電源の提供など
• 次世代エネルギーモデルの構築