更新日：2020年3月24日

〈新規〉テレワーク推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 産業部産業振興課（電話：053-457-2825）

目的

テレワークに関連する民間事業者と連携し、「テレワークをしやすいまち」としての情報発信を行うことで、市外企業の人材を本市に呼び込み、市外ベンチャー企業等の誘致につなげる。

背景

• 働き方改革の流れや東京オリンピックの際の混雑回避の必要性を背景とし、大都市圏のIT系企業等を中心に、テレワークを導入する企業が広がっている。
• 近年、本市でコワーキングスペースやシェアオフィスの新規開設が進み、テレワークの受け皿となる拠点が市内の各地に生まれている。

事業内容

1　市が整備したサテライトオフィスの有効活用

市が整備した舞阪サテライトオフィス、はままつトライアルオフィス及び中山間地域トライアルオフィスについて、テレワークの場としての利活用を促進する。

2　民間事業者との連携体制構築

市内のコワーキングスペース運営事業者、宿泊施設、テレワーク関連サービスを提供する民間事業者等と連携し、ベンチャー企業誘致の体制を構築する。

3　首都圏の企業に対するPR強化

市が入居しているコミュニティ型ワークスペース「WeWork」の入居企業等に対する広報活動を通じ、「テレワークをしやすいまち」として本市をPRする。

4　一般社団法人日本テレワーク協会のネットワークを生かした情報の収集と発信

テレワークの普及・啓発を目的に活動する一般社団法人日本テレワーク協会に賛助会員として参画し、テレワークに関する情報収集や本市の取組の情報発信を行う。