更新日：2020年3月24日

〈拡充〉経営改革推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 総務部政策法務課（電話：053-457-2244）

目的

行政経営推進プランの着実な進行管理、事業の見直し、外郭団体への関与、内部統制制度の運用、その他行財政改革の不断の取り組みにより、スピード感のある改革を進める。

背景

• 人口減少・少子高齢社会の本格化、社会保障関連経費やインフラの老朽化に伴う歳出の増加など、本市を取り巻く社会経済情勢はさらに厳しさを増している。
• 市民福祉の向上や都市の活力維持を目指し、組織や事業のあり方について常に先手を打って見直しを進め、自由度の高い経営資源を確保する必要がある。

事業内容

1　（新規）業務改革・改善活動支援事業　12,954千円

行財政改革をより一層推進することを目的に、各所属が実施する「業務改革・改善活動」の支援を行う。

（1）業務改革・改善活動支援事業

民間の専門家チームによる最適な業務プロセス改革案の提案。

（2）業務プロセス改革定着事業

政策法務課主導により、BPRノウハウ（業務フロー作成による業務可視化支援、研修・相談会等の実施）の全庁展開を図り、各所属のさらなる改革・改善を推進。

2　（新規）民間専門人材活用による事業提案作成事業　909千円

柔軟な発想、斬新なアイディア、幅広い人的ネットワーク等を有する民間専門人材による「稼ぐ力の増強」に資する提案及び実現に向けた調整を行う。