更新日：2024年1月1日

平成26年度5月補正予算案

平成26年度5月補正予算編成の基本方針

 今回の補正予算は、水痘ワクチン及び成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化に向けた予防接種法の政令改正が見込まれることから、母子及び成人に対する予防接種事業費を追加するとともに、国の25年度補正予算に伴う国庫補助事業の内定等による事業費などを措置するものです。

 また、27年度に更新となる指定管理者導入施設について、公募に際し上限額を提示することから、債務負担行為を設定するものです。

 

平成26年度5月補正予算案の総括

5月補正予算案の総括（PDF：63KB）

（単位：千円）

会計別		補正前の額	5月補正額	補正後の額
一般会計	26年度	274,100,000	620,000	274,720,000
	25年度	270,333,000	2,767,000	273,100,000
	比較	3,767,000	△2,147,000	1,620,000
特別会計	26年度	206,415,940		206,415,940
	25年度	206,923,319		206,923,319
	比較	△507,379		△507,379
計	26年度	480,515,940	620,000	481,135,940
	25年度	477,256,319	2,767,000	480,023,319
	比較	3,259,621	△2,147,000	1,112,621
企業会計	26年度	64,493,940		64,493,940
	25年度	62,217,918		62,217,918
	比較	2,276,022		2,276,022
合計	26年度	545,009,880	620,000	545,629,880
	25年度	539,474,237	2,767,000	542,241,237
	比較	5,535,643	△2,147,000	3,388,643

企業会計の内訳

（単位：千円）

会計別		補正前の額	5月補正額	補正後の額
病院事業	26年度	9,976,124		9,976,124
	25年度	11,921,841		11,921,841
	比較	△1,945,717		△1,945,717
水道事業	26年度	17,869,804		17,869,804
	25年度	17,628,787		17,628,787
	比較	241,017		241,017
下水道 事業	26年度	36,648,012		36,648,012
	25年度	32,667,290		32,667,290
	比較	3,980,722		3,980,722

• 一般会計款別一覧（PDF：53KB）

 

事業内容

• 概要（PDF：144KB）
• 事業一覧（PDF：141KB）
• 事業一覧(債務負担行為一覧)（PDF：113KB）
• 主要事業（PDF：85KB）

平成26年度5月補正予算案の概要

◆予防接種の定期接種化

1. 母子予防接種事業　330,571千円
   水痘ワクチンの定期接種化に伴うもの
   • 集団予防を図る目的のA類疾病
   • 1歳から3歳未満に2回接種
   • 3歳から5歳未満に1回接種　※26年度のみの経過措置
   • 9月1日から実施予定
2. 成人予防接種事業　126,949千円
   成人用（高齢者）肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴うもの
   • 個人予防・重症化防止目的に比重を置くB類疾病
   • 65歳の者、及び60歳以上65歳未満の基礎疾患を有する者に1回接種
   • 70歳から100歳までの5年刻みに1回接種　※30年度までの経過措置
   • 自己負担額　4,500円　※生活保護者は無料
   • 10月1日から実施予定

◆中山間地域振興事業

1. 交流・居住促進事業　1,900千円（諸10/10）
   国の子ども農山漁村交流による地域活性化モデル事業を活用した、都市部と中山間地域における学校間交流
   • 学校間交流プログラムの策定
   • 小学校宿泊体験活動などの学校間交流活動の実施
2. 中山間地域生活支援事業　10,000千円（国10/10）
   国の過疎集落等自立再生対策事業を活用した、春野地域の振興・活性化、定住人口の拡大に向けた取組み
   • 田舎暮らし移住相談等による移住・定住支援
   • 耕作放棄地の利活用、未就学児や児童の居場所づくり
   • 地域住民等による自立した地域づくり活動推進　ほか

◆消費生活支援事業

• 消費者教育推進地域協議会の設置
• 消費者教育推進計画の策定
• 消費者教育の啓発　ほか

◆林業機械・施設緊急整備助成事業

• 負担割合　市1/2（県基金10/10）、事業者1/2

◆土木管理運営経費

• 移転先　中区北寺島町（現 中日本高速道路(株)浜松工事事務所）
• 移転予定　27年2月

◆消防団員退職報償金支給事業

• 退職報償金の引上げ　一律50,000円

◆債務負担行為限度額の設定

• 福祉交流センター　263,211千円（5年）
• 浜松城公園　212,637千円（5年）
• 斎場（浜松・浜北・雄踏）　790,632千円（5年）
• 市営住宅（北区・浜北区・天竜区、45団地）　238,049千円（3年）　ほか　全20件（71施設）