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更新日:2023年4月13日
今回の補正予算は、生活保護扶助事業費や緊急雇用創出事業費を措置するとともに、国の補助内示に伴い、消防指令管制システム整備事業費や道路事業費を追加するほか、過疎対策事業債を原資とした、過疎地域自立促進事業基金を創設するものです。
また、認証保育所利用者の助成経費や道路・河川事業費など、平成23年度事業執行のため準備を行う必要がある事業等について、債務負担行為を設定するものです。
(単位:千円)
会計別 |
補正前の額 |
11月補正額 |
補正後の額 |
|
---|---|---|---|---|
一般会計 |
22年度 |
269,555,000 |
4,375,000 |
273,930,000 |
21年度 |
269,603,000 |
4,118,000 |
273,721,000 |
|
比較 |
△48,000 |
257,000 |
209,000 |
|
特別会計 |
22年度 |
188,781,990 |
56,000 |
188,837,990 |
21年度 |
192,016,735 |
5,000 |
192,021,735 |
|
比較 |
△3,234,745 |
51,000 |
△3,183,745 |
|
計 |
22年度 |
458,336,990 |
4,431,000 |
462,767,990 |
21年度 |
461,619,735 |
4,123,000 |
465,742,735 |
|
比較 |
△3,282,745 |
308,000 |
△2,974,745 |
|
企業会計 |
22年度 |
70,936,113 |
286,000 |
71,222,113 |
21年度 |
75,894,100 |
0 |
75,894,100 |
|
比較 |
△4,957,987 |
286,000 |
△4,671,987 |
|
合計 |
22年度 |
529,273,103 |
4,717,000 |
533,990,103 |
21年度 |
537,513,835 |
4,123,000 |
541,636,835 |
|
比較 |
△8,240,732 |
594,000 |
△7,646,732 |
(単位:千円)
会計別 |
補正前の額 |
11月補正額 |
補正後の額 |
|
---|---|---|---|---|
病院事業 |
22年度 |
20,585,840 |
6,000 |
20,591,840 |
21年度 |
20,162,103 |
|
20,162,103 |
|
比較 |
423,737 |
6,000 |
429,737 |
|
国民宿舎事業 |
22年度 |
302,669 |
0 |
302,669 |
21年度 |
324,857 |
0 |
324,857 |
|
比較 |
△22,188 |
0 |
△22,188 |
|
水道事業 |
22年度 |
17,857,479 |
0 |
17,857,479 |
21年度 |
19,479,742 |
0 |
19,479,742 |
|
比較 |
△1,622,263 |
0 |
△1,622,263 |
|
下水道事業 |
22年度 |
32,190,125 |
280,000 |
32,470,125 |
21年度 |
35,927,398 |
|
35,927,398 |
|
比較 |
△3,737,273 |
280,000 |
△3,457,273 |
◆雇用対策事業について
【補正額】29,064千円(県29,064千円)
総務部人事課
社会福祉部高齢者福祉課
環境部資源廃棄物政策課
環境部産業廃棄物対策課
商工部産業政策課
農林水産部農業振興課
農林水産部森林課
公園緑地部緑政課
公園緑地部公園管理課
土木部土木総務課
土木部道路課
緊急経済対策事業本部
緊急経済対策の一環として、「緊急雇用創出事業交付金」を活用し、離職者の雇用機会創出を図るもの。
◆過疎地域自立促進事業基金について
【補正額】145,800千円
地域自治振興課
過疎地域自立促進計画(平成22年~平成27年)に登載したソフト事業の財源とするため、「過疎地域自立促進事業基金」を創設し、過疎地域(旧春野町、旧佐久間町、旧水窪町、旧龍山村)の活性化、自立促進等を図る。
◆AED設置事業について
【補正額】10,150千円(県10,150千円)
次世代育成課・保育課
なかよし館・児童館、保育園の利用者や職員に地域住民も含め、AEDを用いた事故予防・応急措置などの講習を実施し、地域における子育て力を育むため。
◆認証保育所利用者助成事業について
【債務負担行為】132,000千円
保育課
認証保育所の利用促進と待機児童解消を目的として、認証保育所利用者の経済的負担の軽減を図るため、新たな助成制度を創設する。
市内の待機児童数の70%以上を3歳未満児が占めることから、認証保育所に通所する3歳未満児の児童の保護者に対し、認可保育所と認証保育所の平均保育料の差額相当分である2万円(月額)を上限に助成する。
◆国の経済対策事業について
【補正額】974,800千円(国・県442,400千円)
農林水産部 農業水産政策課
土木部 道路課
上下水道部 上下水道総務課
国の経済危機対応・地域活性化予備費及び、22年度をもって廃止される地域再生基盤強化交付金を活用することにより、市の基盤整備を進める。
◆生活用水応援事業について
【補正額】11,560千円
上下水道部 総務課(天竜上下水道課)
中山間地域に暮らす市民の生活用水を確保するため、特定未普及地域において、小規模水道施設の整備や水質検査に要する、個人又は組合に負担経費の一部を補助する。
◆指令管制システム・消防情報基盤整備事業について
【補正額】1,140,000千円(国・県315,405千円)
消防局 情報指令課
消防指令管制システムの通信方式の変更、機器の劣化の問題を解消するため、システムの再構築を行い、消防指令センター機能を維持し、市民の安全確保を図る。
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