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更新日:2023年4月13日
今回の補正予算は、国の補正予算に対応した経済危機対策事業を追加するため、地域グリーンニューディール基金積立金をはじめ、民間保育所施設整備助成事業費や失業者住宅手当緊急特別措置事業費等を措置するものです。
また、国庫補助事業等の内定に伴い、区画整理事業費及び国県道整備事業費
等を追加するとともに、参議院議員選挙費、企業立地促進助成事業費を措置するものです。
さらに、給食調理業務委託費など、今年度中に契約を締結し、準備期間を設ける必要のある事業に対する債務負担行為を設定するものです。
(単位:千円)
会計別 |
補正前の額 |
9月補正額 |
補正後の額 |
|
---|---|---|---|---|
一般会計 |
21年度 |
265,352,000 |
4,251,000 |
269,603,000 |
20年度 |
266,800,000 |
6,229,571 |
273,029,571 |
|
比較 |
△1,448,000 |
△1,978,571 |
△3,426,571 |
|
特別会計 |
21年度 |
191,844,498 |
172,237 |
192,016,735 |
20年度 |
188,433,563 |
647,073 |
189,080,636 |
|
比較 |
3,410,935 |
△474,836 |
2,936,099 |
|
計 |
21年度 |
457,196,498 |
4,423,237 |
461,619,735 |
20年度 |
455,233,563 |
6,876,644 |
462,110,207 |
|
比較 |
1,962,935 |
△2,453,407 |
△490,472 |
|
企業会計 |
21年度 |
75,577,300 |
316,800 |
75,894,100 |
20年度 |
84,480,535 |
157,300 |
84,637,835 |
|
比較 |
△8,903,235 |
159,500 |
△8,743,735 |
|
合計 |
21年度 |
532,773,798 |
4,740,037 |
537,513,835 |
20年度 |
539,714,098 |
7,033,944 |
546,748,042 |
|
比較 |
△6,940,300 |
△2,293,907 |
△9,234,207 |
(単位:千円)
会計別 |
補正前の額 |
9月補正額 |
補正後の額 |
|
---|---|---|---|---|
病院事業 |
21年度 |
19,952,103 |
210,000 |
20,162,103 |
20年度 |
21,582,011 |
27,300 |
21,609,311 |
|
比較 |
△1,629,908 |
182,700 |
△1,447,208 |
|
国民宿舎 |
21年度 |
324,857 |
0 |
324,857 |
20年度 |
337,320 |
0 |
337,320 |
|
比較 |
△12,463 |
0 |
△12,463 |
|
水道事業 |
21年度 |
19,479,742 |
0 |
19,479,742 |
20年度 |
19,709,399 |
0 |
19,709,399 |
|
比較 |
△229,657 |
0 |
△229,657 |
|
下水道 |
21年度 |
35,820,598 |
106,800 |
35,927,398 |
20年度 |
42,851,805 |
130,000 |
42,981,805 |
|
比較 |
△7,031,207 |
△23,200 |
△7,054,407 |
◆過疎集落の暮らし維持構想策定事業について
【補正額】5,000千円(国庫補助金5,000千円)
企画部地域自治振興課
国土交通省所管の「過疎集落の安心・安定の暮らし維持構想策定委託事業」を活用して、過疎集落の住民が必要最低限の暮らしを維持していくために、生活に必要な基礎的サービスを効果的かつ効率的に提供する仕組みを研究する。
◆音楽文化都市交流事業について
【補正額】3,000千円(県補助金1,000千円)
生活文化部文化政策課
浜松市、札幌市の「音楽文化」を振興し、日本の音楽文化の振興に寄与することを目的として、平成21年5月14日に音楽文化都市交流宣言を行った。 この宣言に基づき、互いの音楽文化を尊重しつつ、人材の交流をすすめ、国内外への情報発信の連携等を通じて音楽文化を振興するため、音楽分野での交流事業を実施する。
◆鴨江別館耐震・改修事業について
【補正額】260,000千円(地域活性化・経済危機対策臨時交付金260,000千円)
生活文化部文化政策課
昭和3年に竣工され、老朽化が著しい鴨江別館の歴史的な建造物としての保全とともに、より安全な施設として活用していくために、耐震補強工事及び改修工事を行う。
◆介護給付事業について
【補正額】61,180千円(県補助金46,510千円)
社会福祉部障害福祉課
健康医療部保健予防課
障害者自立支援法の施行に伴う事業者に対する施設の安定的な運営及び障害者自立支援法への円滑な移行を図るため、平成18年度に国が県に創設した障害福祉推進基金を活用した新たな措置が講じられたことに伴い、事業費を追加する。
◆民間保育所施設整備助成事業について
【補正額】58,436千円(県補助金38,958千円、市債14,600千円)
【債務負担行為限度額】525,949千円(期間:平成21年度~平成22年度)
こども家庭部保育課
国の平成20年度第2次補正予算に伴い保育所の施設整備等を目的とした「安心こども基金」が県に創設された。本市においても既存施設の耐震化や保育所待機児童の早急な解消を図るため、基金の適用期間内(平成20~22年度)に緊急的に施設整備を実施する。
◆地域密着型サービス等提供基盤整備助成事業について
【補正額】32,500千円(国庫補助金32,500千円)
社会福祉部介護保険課
消防法施行令の一部を改正する政令が平成21年4月に施行されたことに伴い、スプリンクラー設置が義務化される既存の福祉施設へ設備整備費を助成する。
◆地域自殺対策緊急強化基金事業について
【補正額】10,000千円(県補助金10,000千円)
健康医療部健康医療課
精神保健福祉センター
全国の自殺者数が、平成10年以降11年連続で3万人超(うち浜松市は100人超)という状況を受け、国は、その対策として「地域自殺対策緊急強化交付金」を造成し、静岡県においても、それを原資として「地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金」を創設した。
当市では、この補助金を活用し、相談機関の周知やメンタルヘルスの重要性などの啓発等を行うことで、自殺対策を強化する。
◆特定不妊治療費補助金の拡充について
【補正額】6,000千円 (国庫補助金11,000千円)
健康医療部健康増進課
国庫補助事業分(年2回、通算5年間まで)について、1回あたり10万円から15万円に拡充されたため、治療3回目以降の補助上限額について、国の補助制度改正にあわせて15万円に拡充する。
(治療1・2回目の補助上限額は、市単独助成として、本年度4月から20万円に引き上げている。)
◆地域グリーンニューディール基金について
【補正額】302,459千円(国庫補助金302,000千円)
環境部環境企画課
地域において緊急に取り組むべき地球温暖化その他の環境問題を解決するため基金を設置し、環境負荷の低減のために必要な事業を実施する。
◆失業者住宅手当緊急特別措置事業について
【補正額】83,200千円(国庫補助金83,200千円)
社会福祉部福祉総務課
国の経済危機対策に基づき、雇用と住居を失った者等に対して、住居の確保を支援することにより、求職活動に専念できるようにすることを目的として住宅手当を支給する。
◆植物工場可能性調査事業について
【補正額】10,000千円(地域活性化・経済危機対策臨時交付金10,000千円)
農林水産部農業水産課
現在、担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大、水産資源の減少など、従来型の農業や水産業には様々な課題が山積している。一方、飲食業メーカーによる原材料の栽培から製品までの一連の行程を全て管理するための農林水産業への参入や、新技術を活用した植物工場など農業や水産業との連携も見られる。
このような状況を踏まえ、植物工場や養殖施設等の新技術の導入など商工業との連携を強化し農業振興を図る必要があることから、将来性が有望視される新技術の調査研究及び実証実験を実施する。
◆荒茶加工設備更新助成事業について
【補正額】126,500千円(県補助金126,500千円)
農林水産部農業水産課
地理的条件を活かした天竜区内の茶産業は地域の基幹産業であるものの、荒茶の生産を行うための機械の老朽化が進み、荒茶の品質の維持や製造量の確保が困難になっている製茶組合も多い。これらの問題を解決するため、国の一次補正により措置された強い農業づくり事業費補助金を活用して、老朽化の著しい荒茶加工機の更新に助成することにより、荒茶の品質の向上や製造量を増加させ、茶産業の振興を図る。
◆林業雇用力調査研究事業について
【補正額】25,000千円(国庫委託金25,000千円)
農林水産部森林課
高齢化率の上昇・過疎化の進む山間地域について、現在の経済情勢による失業者や外国人などを含む多様な人材を活用する等の林業振興を核とした地域振興を図るための調査研究を林野庁からの委託を受けて行うものである。調査結果は、本市においては「中山間地域振興計画」など山村振興に係る各種計画の補完・強化に活用し、国においては林業・山村振興などの様々な施策形成に活用する。
◆企業立地支援事業費補助金について
【補正額】500,000千円
商工部企業立地推進課
市内の企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図り、地域産業の振興及び経済の発展に資することを目的に、市内において民間の企業又は組合が工場等を設置する場合の優遇措置として、用地取得費、設備投資費や固定資産税等に対して補助金を交付する。
◆電子黒板活用調査研究事業について
【補正額】27,900千円(国庫委託金27,900千円)
学校教育部学校施設課
電子黒板の特徴を生かした学校での教育活用に関する調査研究を行うとともに、 教育環境に応じた周辺機器との連携モデル活用例を示すことで、学校における電子黒板の普及・活用を図る。
・調査研究校 有玉小学校、細江中学校
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