更新日：2023年4月13日

平成21年度6月補正予算

※平成21年度6月補正予算案は、平成21年7月2日浜松市議会本会議において原案どおり可決されました。

平成21年度6月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、国の補正予算に対応し、経済危機対策事業を実施するための経費について、追加するものです。
緊急的な対策としては、緊急雇用創出事業費やふるさと雇用再生特別対策事業費を追加し、新たな雇用を創出するとともに、中小企業の経営を支援するため、中小企業倒産防止共済掛金助成事業費を措置するものです。
また、未来への投資として、太陽光パネル設置事業費を措置し、環境対策を進めるほか、デジタルテレビの整備など、教育環境の充実を図るための経費や、子育て応援特別手当支給事業費を追加するものです。
さらに、市民の安心と活力の確保として、公共建築物緊急耐震化推進事業費を追加し、教育施設の耐震化を進めるとともに、救急防災体制の強化や交通安全対策、施設の改修に要する経費を措置するものです。

平成21年度6月補正予算案の総括　6月補正予算案の総括（PDF：43KB）

（単位：千円）

会計別		補正前の額	6月補正額	補正後の額
一般会計	21年度	254,842,000	10,510,000	265,352,000
	20年度	266,800,000	0	266,800,000
	比較	△11,958,000	10,510,000	△1,448,000
特別会計	21年度	191,825,498	19,000	191,844,498
	20年度	188,433,563	0	188,433,563
	比較	3,391,935	19,000	3,410,935
計	21年度	446,667,498	10,529,000	457,196,498
	20年度	455,233,563	0	455,233,563
	比較	△8,566,065	10,529,000	1,962,935
企業会計	21年度	74,808,846	768,454	75,577,300
	20年度	84,480,535	0	84,480,535
	比較	△9,671,689	768,454	△8,903,235
合計	21年度	521,476,344	11,297,454	532,773,798
	20年度	539,714,098	0	539,714,098
	比較	△18,237,754	11,297,454	△6,940,300

企業会計の内訳

（単位：千円）

会計別		補正前の額	6月補正額	補正後の額
病院事業	21年度	19,952,103	0	19,952,103
	20年度	21,582,011	0	21,582,011
	比較	△1,629,908	0	△1,629,908
国民宿舎 事業	21年度	324,857	0	324,857
	20年度	337,320	0	337,320
	比較	△12,463	0	△12,463
水道事業	21年度	19,328,788	150,954	19,479,742
	20年度	19,709,399	0	19,709,399
	比較	△380,611	150,954	△229,657
下水道 事業	21年度	35,203,098	617,500	35,820,598
	20年度	42,851,805	0	42,851,805
	比較	△7,648,707	617,500	△7,031,207

• 一般会計款別一覧 （PDF：58KB）

事業内容

• 概要 （PDF：118KB）
• 主要事業（PDF：299KB）

地域活性化・公共投資臨時交付金

地域活性化・経済危機対策臨時交付金について

【補正額】公共投資臨時交付金 1,513,041千円
経済危機対策臨時交付金 2,918,000千円
4月10日に決定された「経済危機対策」に基づく国の第一次補正予算において創設された「地域活性化・公共投資臨時交付金」及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の交付を受ける。

緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生特別対策事業について

【補正額】緊急雇用創出事業 448,870千円
ふるさと雇用再生特別対策事業 24,000千円

• (1)緊急雇用創出事業
  急激な経済情勢の変動により、離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等に対して、臨時的・一時的なつなぎ就業の機会を提供するとともに、安定的な求職活動ができるような支援体制を整備する。
• (2)ふるさと雇用再生特別対策事業
  地域内でニーズがあり、かつ、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業において、地域求職者等を雇入れて安定的な雇用機会を創出する取組を支援する。

デジタルテレビ整備事業について

【補正額】767,080千円(国庫753,721千円、市債10,000千円)

学校教育部学校施設課・市立高校
経済危機対策に盛り込まれた「スクール・ニューディール」構想に基づき、 学校の教育環境を充実する学校ICT（情報通信技術）整備事業を実施するため、 浜松市においては、テレビのデジタル化及び電子黒板の整備を行う。
また、多くの学校で施設の老朽化が進行し、アンテナやテレビ配線等が正常に使用できず、地上波デジタル放送が受信できないことも想定されるため、受信調査とアンテナ工事を実施する。

• (1)デジタルテレビの整備（合計 2,796台）
• (2)電子黒板付きデジタルテレビの整備（合計 156台）
• (3)地上波デジタル放送受信調査及びアンテナ工事

内野地区幼稚園建設事業について

【補正額】467,300千円(国庫313,000千円、市債127,000千円)

学校教育部学校施設課
幼稚園規模の適正化、幼小連携教育の推進を図るとともに、予想される東海地震等の災害時の園児の安全確保を目的として、園舎の老朽化が激しい内野北幼稚園（昭和48年度開園）及び内野幼稚園（昭和36年度開園）を統合した新幼稚園を建設し、平成23年度に開園する。

• (1)　建設予定地　内野小学校南側（浜北区内野1648-1外）
• (2)　園児数　158人（21.5.1現在　内野北67人、内野91人）
• (3)　学級数　6学級（年少、年中、年長各2学級）
• (4)　園舎構造　RC造2階建て（太陽光パネル20kW設置）

公共施設太陽光発電設備設置事業について

【補正額】29,000千円(地域活性化・経済危機対策臨時交付金29,000千円)

環境部環境企画課
地球温暖化対策の一環として、市役所が排出する温室効果ガスの削減を目指して「浜松市役所地球温暖化防止実行計画（第2期計画）」を平成20年3月に策定した。この計画に基づき、化石燃料の使用量を減らすとともに一般住宅や事業所等への新エネルギー導入を促進することを目的に、20kW級の太陽光発電設備を率先して整備する。

• 設置場所　保健所（母子保健センター）を予定
• スケジュール　設計：21年12月　完了：22年 3月

太陽光パネル設置事業について

【補正額】1,230,000千円(国庫1,082,500千円、市債145,100千円)

学校教育部学校施設課
本市では、地球温暖化対策として、「浜松市地球温暖化対策地域推進計画」及び「浜松市役所地球温暖化防止実行計画」を平成21年3月に策定した。
今回、公共建築物への省エネルギー対策として、太陽光パネルの設置をすることにより、新エネルギー利用の導入を進めるとともに、環境教育及び普及啓蒙活動に役立てるものである。

• 設置校数　小・中学校合計　 20校
• 設置容量　20kW～40kW（総容量700kW）

子育て応援特別手当支給事業について

【補正額】893,000千円(国庫補助10/10)

こども家庭部子育て支援課
現下の厳しい経済状況の中で、個人所得が減少しつつある点に鑑み、幼児教育期の負担に配慮する観点から、臨時特例の措置である子育て応援特別手当（3歳から5歳までの児童一人あたり、36千円）を、平成21年度に限り第一子まで拡充して支給する。

女性特有のがん検診推進事業について

【補正額】169,500千円(国庫補助10/10)

健康医療部健康増進課
国の1次補正に伴い、平成21年度単年度事業として、一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポンの配布及び検診手帳の交付を行うことにより検診受診率の向上を図る。
なお、年代的な偏りがないよう検診対象となる年齢から5歳刻みにターゲットを絞った受診勧奨を行うとともに、受診することへの認知も誘発することを目的とする。

女性の健康支援対策事業について

【補正額】17,500千円(国庫補助10/10)

健康医療部健康増進課
国の1次補正に伴い、女性の健康意識啓発及び追跡調査を2ヵ年事業で実施し、一人ひとりの女性が健康への意識を高めることができるように、その支援方法を構築する。
また、健康情報の提供媒体による効果を比較し、効率的な啓発方法を明らかにするとともに、その結果をもとに効率的な啓発を行い、がん検診受診率向上等女性の健康づくりを推進する。

新活動拠点施設整備事業について

【補正額】230,000千円(地域活性化・経済危機対策臨時交付金230,000千円)

企画部ユニバーサル社会・男女共同参画推進課
男女共同参画推進センターは、耐震性能が低く、築33年を経て設備や内外装等の老朽化も進んでいることから、平成21年度末をもって閉館し、新たに男女共同参画推進機能と、「音楽の都浜松」を象徴する文化支援機能を併せ持つ複合施設として、平成24年度に開設するための経費を追加する。
＜スケジュール（予定）＞
平成21年度　建設にかかる基本計画・基本設計・実施設計、解体工事
平成22年度　仮センター開設、解体工事、建設工事
平成23年度　建設工事
平成24年度　オープン

東区東部地域図書館整備事業について

【補正額】90,000千円(地域活性化・経済危機対策臨時交付金90,000千円)

生活文化部中央図書館
東部地域（長上・笠井地区）は図書館サービスが手薄となっていることから、地域住民の生涯学習ニーズに応えるため、総合産業展示館に隣接した旧静岡県西部地域地場産業振興センターを図書館として整備する。
旧静岡県西部地域地場産業振興センター（昭和58年建築）の1階を、東部地域における図書・雑誌等の閲覧及び予約本等の貸し出し・返却機能を主とした地区図書館として整備する。

公共建築物緊急耐震化推進事業について

【補正額】3,300,000千円(国庫2,385,400千円、県費8,000千円、市債890,600千円)

建築住宅部公共建築課
教育施設について、文部科学省の基準Is値0.7未満の耐震化の進捗を図るため、国の一次補正を受け、平成22・23年度に予定していた小中学校校舎など23校46棟の耐震補強にかかる経費を追加する。

• (1)耐震補強工事　浅間小学校校舎など　23校（46棟）
• (2)耐震補強工事監理　浅間小学校など　23校（46棟）
• (3)仮設校舎賃借料　浅間小学校など 　9校（ 9棟）
• (4)耐震補強実施設計　鴨江小学校など　 4校（10棟）