更新日：2023年4月13日

平成21年度11月補正予算

平成21年度11月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、国の補正予算に対応した経済危機対策事業を追加するため、光ファイバ網等未整備地区解消事業費をはじめ、障害者施設整備費助成事業費や、元気回復ふるさと雇用事業費等を措置するものです。
また、景気後退による雇用状況の悪化に伴い、生活保護扶助事業費を追加するとともに、新型インフルエンザワクチン接種事業費、都市鉄道高架化事業費等を措置するものです。
さらに、広報はままつ全市版発行経費など、平成2 2年度業務の円滑な執行のため、今年度中に契約を締結する必要のある事業等について、債務負担行為を設定するものです。

平成21年度11月補正予算案の総括　11月補正予算案の総括（PDF：74KB）

（単位：千円）

会計別		補正前の額	11月補正額	補正後の額
一般会計	21年度	269,603,000	4,118,000	273,721,000
	20年度	273,029,571	772,000	273,801,571
	比較	△3,426,571	3,346,000	△80,571
特別会計	21年度	192,016,735	5,000	192,021,735
	20年度	189,080,636	1,626,000	190,706,636
	比較	2,936,099	△1,621,000	1,315,099
計	21年度	461,619,735	4,123,000	465,742,735
	20年度	462,110,207	2,398,000	464,508,207
	比較	△490,472	1,725,000	1,234,528
企業会計	21年度	75,894,100	0	75,894,100
	20年度	84,637,835	0	84,637,835
	比較	△8,743,735	0	△8,743,735
合計	21年度	537,513,835	4,123,000	541,636,835
	20年度	546,748,042	2,398,000	549,146,042
	比較	△9,234,207	1,725,000	△7,509,207

企業会計の内訳

（単位：千円）

会計別		補正前の額	11月補正額	補正後の額
病院事業	21年度	20,162,103	0	20,162,103
	20年度	21,609,311	0	21,609,311
	比較	△1,447,208	0	△1,447,208
国民宿舎 事業	21年度	324,857	0	324,857
	20年度	337,320	0	337,320
	比較	△12,463	0	△12,463
水道事業	21年度	19,479,742	0	19,479,742
	20年度	19,709,399	0	19,709,399
	比較	△229,657	0	△229,657
下水道 事業	21年度	35,927,398	0	35,927,398
	20年度	42,981,805	0	42,981,805
	比較	△7,054,407	0	7,054,407

• 一般会計款別一覧 （PDF：60KB）

事業内容

• 概要 （PDF：240KB）
• 主要事業（PDF：230KB）

光ファイバ網等未整備地区解消事業について

【補正額】1,308,000千円（国庫1,189,408千円）

企画部情報政策課

高速ブロードバンド基盤整備による情報格差の是正は、多くの市民がITの恩恵を享受し、さらには新たなライフサイクルでの活用など豊かな市民生活の実現が図られる有益な事項である。そのため、光ファイバ未整備地区の光ブロードバンドの整備及びブロードバンド・ゼロ地域における衛星によるインターネットの整備を行う。

生活保護扶助事業について

【補正額】1,513,000千円（国庫1,134,750千円）

社会福祉部福祉総務課

昨年秋からの景気後退による経済悪化に伴い、生活保護受給世帯が急増しており、今後も同様に増加すると見込まれることから増額補正を行う。

新型インフルエンザワクチン接種事業について

【補正額】418,700千円(国庫209,100千円、県104,550千円)

健康医療部健康増進課

新型インフルエンザの罹患により重症化のおそれのある市民をできる限り減らすため、国の方針にあわせて、優先接種対象者のうち低所得者へのワクチン接種費用を公費により負担する。

元気回復ふるさと雇用事業（公募事業）について

【補正額】30,000千円(県30,000千円)

農林水産部農業水産課
企画部企画課
商工部産業政策課
商工部観光コンベンション課
社会福祉部介護保険課
社会福祉部福祉総務課
本地域の厳しい雇用情勢を踏まえ、静岡県ふるさと雇用再生特別基金を活用して、民間事業者等が行う地域経済を活性化する新たなビジネスや、地域社会の課題を解決する事業などに、離職者を雇い入れて継続的な雇用機会を創出する。
なお、本事業は、民間企業等の創意工夫による提案いただいた事業について、市の地域ニーズに合った事業を選定し、実施する。 　

• （1）　農商工連携モデル事業
• （2）　地域資源情報整備事業
• （3）　労働施策普及推進事業
• （4）　求職者能力開発支援事業
• （5）　ソフトウエア技術活用支援事業
• （6）　秋葉街道ツーリズム推進事業
• （7）　介護人材雇用促進事業
• （8）　外国人福祉人材雇用支援事業