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更新日：2025年2月12日

令和6年度2月補正予算案

令和6年度2月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、国の令和6年度補正予算（第1号）への対応として、安心・安全の確保などに要する経費を追加するほか、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業者等の支援や学校給食を始めとした食料費に対する支援などに要する経費を追加するものです。
このほか、執行状況や国内示等に応じた事業費の整理を行うものです。
また、令和7年度事業執行に向け事前準備が必要な事業などについて、債務負担行為を設定するものです。

令和6年度2月補正予算案の総括

2月補正予算案の総括（PDF：74KB）

（単位：千円）
会計別		補正前の額	2月補正の額	補正後の額
一般会計	令和6年度	410,563,000	5,524,000	416,087,000
	令和5年度	421,737,557	3,714,000	425,451,557
	比較	△ 11,174,557	1,810,000	△ 9,364,557
特別会計	令和6年度	229,385,142	△ 2,922,000	226,463,142
	令和5年度	232,323,094	△ 6,727,600	225,595,494
	比較	△ 2,937,952	3,805,600	867,648
計	令和6年度	639,948,142	2,602,000	642,550,142
	令和5年度	654,060,651	△ 3,013,600	651,047,051
	比較	△ 14,112,509	5,615,600	△ 8,496,909
企業会計	令和6年度	72,797,002	△ 756,260	72,040,742
	令和5年度	87,561,613	△ 2,076,354	85,485,259
	比較	△ 14,764,611	1,320,094	△ 13,444,517
合計	令和6年度	712,745,144	1,845,740	714,590,884
	令和5年度	741,622,264	△ 5,089,954	736,532,310
	比較	△ 28,877,120	6,935,694	△ 21,941,426

企業会計の内訳

（単位：千円）
会計別		補正前の額	2月補正の額	補正後の額
病院事業	令和6年度	12,437,410	32,685	12,470,095
	令和5年度	26,800,806	57,994	26,858,800
	比較	△ 14,363,396	△ 25,309	△ 14,388,705
水道事業	令和6年度	20,956,167	△ 149,794	20,806,373
	令和5年度	21,656,455	△ 497,302	21,159,153
	比較	△ 700,288	347,508	△ 352,780
下水道事業	令和6年度	39,403,425	△ 639,151	38,764,274
	令和5年度	39,104,352	△ 1,637,046	37,467,306
	比較	299,073	997,895	1,296,968

一般会計款別一覧（PDF：58KB）

事業内容

令和6年度2月補正予算案の概要

（1）国の補正予算への対応　5,435,553千円（水道事業・下水道事業含む）

1.国民の安心・安全の確保　3,870,605千円

道路・橋りょう・河川の対策　2,179,709千円（国5.5/10、1/2、1/3、県1/6、繰越）
学校施設長寿命化事業　1,081,251千円（国1/3、繰越）
学校施設長寿命化事業の前倒し　小規模改修及びバリアフリー化改修
下水道施設の耐震化・老朽化対策（下水道事業）　342,630千円（国5.5/10、1/2、繰越）
幹線管きょの耐震診断や北ポンプ場及び中部浄化センターの設備改築等
水道施設の耐震化（水道事業）　153,179千円（県1/3、繰越）
重要施設に接続する水道管路の耐震化
防災施設・資機材維持管理事業　111,136千円（国1/2、繰越）
避難所への災害対応用簡易ベッド、プライベートテントの配備　など

2.物価高の克服　1,426,201千円
　※物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用
ア　事業者等に対する支援　550,221千円

中小事業者等デジタル化支援事業　310,868千円
産業用ロボット導入支援事業（補助金）　100,000千円
畜産振興支援事業　44,863千円
観光誘客促進事業（負担金）　42,000千円
再エネ・省エネ推進事業　39,990千円
インバウンド推進事業　12,500千円

イ　福祉施設等に対する食材料費の支援　427,487千円

介護施設等物価高騰対策費助成事業（補助金）　225,088千円
障害福祉施設等物価高騰対策費助成事業（補助金）　41,753千円
老人福祉施設等物価高騰対策費助成事業（補助金）　8,946千円
救護施設物価高騰対策費助成事業（補助金）　8,640千円
私立保育所等事業費助成事業（補助金）　113,626千円
私立幼稚園教育振興助成事業（補助金）　24,284千円　など

ウ　学校給食費等の保護者負担の軽減　357,295千円
　小中学校、幼稚園、保育園の給食実施にかかる保護者負担の軽減

エ　指定管理者に対する交付金　91,198千円
　指定管理施設における物価高騰等の影響に伴う交付金 120施設

3.日本経済・地方経済の成長　138,747千円

農産物生産振興事業施設整備等支援事業（補助金）　52,972千円（国10/10、繰越）
担い手育成支援事業経営体育成助成事業（補助金）　41,280千円（国10/10、繰越）
市内生産者の生産体制強化等を支援
デジタル・ガバメント推進事業　41,995千円（国10/10、繰越）
データ分析基盤を他自治体と共用化　など

（2）その他

1.防災施設・資機材維持管理事業　217,389千円

　スポットクーラー用ポータブル非常用発電機の配備

2.津波対策事業　200,000千円

　馬込川河口部水門整備事業負担金

3.道路保全運営経費　3,345千円

　天竜区緑恵台の土砂崩落に係る訴えの提起

4.扶助費　4,580,558千円（追加5,478,901千円、減額898,343千円）

　障害者（児）自立支援給付事業1,954,607千円、私立保育所等助成事業1,740,088千円、生活保護扶助事業974,149千円、私立幼稚園等無償化関連事業△203,332千円、予防接種健康被害救済事業△233,727千円　など

5.人件費　△822,111千円

　退職者の見込増に伴う退職手当の増及び執行見込みによる減　など

6.基金積立金　7,902,119千円（利子積立除く）

財政調整基金　3,700,000千円
令和5年度決算剰余金にかかる積立（地方財政法第7条対応）
減債基金　1,214,720千円
後年度の公債償還に対する財源確保
令和6年度交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費相当分
商工業振興施設整備基金　1,000,600千円
一般廃棄物処理施設整備事業基金　1,000,000千円
資産管理基金　891,880千円
後年度の事業に対する財源確保等
花と緑の基金　74,757千円
浜名湖花博2024の収益増に伴う積立　など

（3）一般会計歳入の主なもの

1.市税　3,900,000千円

2.譲与税・交付金　1,740,045千円

3.地方交付税　3,345,603千円

4.国庫支出金　740,190千円

施設型給付費負担金　995,873千円
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（推奨事業メニュー分）　900,421千円
生活保護費等負担金　727,438千円
障害者（児）自立支援給付費負担金　621,191千円
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（給付金関連分）　△2,739,222千円　など

5.県支出金　332,855千円

施設型給付費負担金　337,265千円
障害者（児）自立支援給付費負担金　301,941千円
地震・津波対策促進費交付金　△303,073千円　など

6.財産収入　141,219千円

7.寄附金　128,878千円

8.繰入金　△7,443,427千円

資産管理基金　△4,949,908千円
商工業振興施設整備基金　△1,021,042千円
財政調整基金　△1,000,000千円
一般廃棄物処理施設整備事業基金　△313,215千円
スポーツ施設整備基金　△150,000千円　など

9.市債　1,085,900千円

小中学校整備事業債　592,700千円
土木施設整備事業債　482,300千円　など

補正予算に関する資料

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