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更新日:2021年2月24日

都市再生整備計画に基づく事業

制度の背景

都市再生特別措置法第46条第1項に基づき、市町村が都市再生整備計画を作成し、都市再生整備計画に基づき実施する事業等の費用に充当するための交付金として平成16年度に、「まちづくり交付金」制度が創設されました。平成22年度からは、社会資本整備総合交付金に統合され、同交付金の基幹事業である都市再生整備計画事業として位置付けられました。

令和2年度の制度再編により、都市再生整備計画事業のうち「立地適正化計画」に基づく事業に対して総合的・集中的な支援を行う個別補助として「都市構造再編集中支援事業」が創設されました。また、ウォーカブル都市の構築に向けた既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援するための制度拡充により「まちなかウォーカブル推進事業」が創設されました。

 

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交付金の変遷(PDF:66KB)

事業の流れ

Plan_都市再生整備計画の作成

市町村は、地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標を実現するために実施する各種事業等を記載した都市再生整備計画を作成します。
また、都市再生推進法人等は、市町村に対して都市再生整備計画の作成・変更を提案することができます。

Do_事業の実施

市町村は、都市再生整備計画に基づき、まちづくりの目標達成に必要な事業を実施します。
また、民間事業者等は、市町村の事業と一体となった施設整備、管理などを行うことができます。

Check_事後評価

交付期間終了時、市町村は目標の達成状況等に関する事後評価を実施し、その結果等について公表します。

Action_必要な改善策の実施

市町村は、事後評価結果を踏まえ、新たに浮き彫りになった課題への対応策を検討し、今後のまちづくりに活かします。

事業の種類

都市再生整備計画事業

地域の歴史・文化・自然環境などの特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図る事業です。

都市再生整備計画事業の詳細について

まちなかウォーカブル推進事業(都市再生整備計画事業の拡充)

都市再生整備計画事業等において、車中心から人中心の空間に転換するまちなかの歩ける範囲の区域における、街路・公園・広場等の既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援する事業です。

まちなかウォーカブル推進事業(都市再生整備計画事業の拡充)の詳細について

都市構造再編集中支援事業(個別支援制度)

立地適正化計画」に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内(概ね5年)の医療、社会福祉、子育て支援等の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対して総合的・集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図る事業です。

都市構造再編集中支援事業(個別支援制度)の詳細について

浜松市の都市再生整備計画及び事後評価結果

浜松市においても、都市再生特別措置法第46条第1項の規定に基づき都市再生整備計画を作成していますので、同条第19項の規定に基づき都市再生整備計画を公表します。

浜松市の都市再生整備計画

事業完了地区の事後評価結果

関連リンク

都市再生整備計画事業等の最新情報については、下記リンク先でご確認ください。

国土交通省(別ウィンドウが開きます)

まち交ネット(まちづくり情報システム)(別ウィンドウが開きます)

このページのよくある質問

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お問い合わせ

浜松市役所都市整備部都市計画課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2644

ファクス番号:050-3737-6815

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