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更新日:2024年1月16日
浜松市天竜ボート場、浜松市立天竜自然体験センター湖畔の家、浜松市天竜林業体育館、浜松市天竜相津マリーナの指定管理者の候補者については、天竜区指定管理者選定会議における審査結果を踏まえ、次のとおり選定いたしました。
なお、指定管理者の指定については、令和5年11月市議会の議決により指定されました。
公の施設の名称 |
浜松市天竜ボート場、浜松市立天竜自然体験センター湖畔の家、浜松市天竜林業体育館、浜松市天竜相津マリーナ |
---|---|
指定の期間 |
令和6年4月1日~令和11年3月31日 |
応募団体 |
(1)候補者 株式会社杉の里・有限会社天龍遊船共同事業体 |
指定管理者の候補者 |
名称:株式会社杉の里・有限会社天龍遊船共同事業体 (代表者) (構成員) |
候補者の選定理由 |
・各施設の設置目的を理解し、その特徴を活かした事業提案であり、安定した施設運営が期待できる。 ・地域在住の職員が配置され、監視業務等に必要な免許(小型船舶)を有し、施設運営及び危機管理体制が整っている。 ・これまでの施設運営における実績と経験を踏まえ、自主事業において、管理施設を活用した体験教室等を開催し、地域間交流や、地域活性化を重視した提案である。 ・その他の項目についても、共同事業体の特性を活かした実現可能な提案であることから、株式会社杉の里・有限会社天龍遊船共同事業体を指定管理者候補として適任であると認めて選定した。 |
選定会議の概要 |
(1)選定会議の構成 議長:袴田 雄三 浜松市天竜区長 委員:芦澤 信之 浜松市天竜区副区長 委員:谷野 聡 浜松市天竜区長寿保険課長 委員:石元 晃一(第三者委員=運営面) 委員:小倉 啓子(第三者委員=利用面) 委員:五日市 一弥(第三者委員=税理士) (2)審査日時 令和5年9月4日(月曜日) 午後1時30分~午後3時00分 (3)申請団体による提案説明会 (プレゼンテーション) 令和5年9月4日(月曜日)実施 |
候補者:株式会社杉の里・有限会社天龍遊船共同事業体
(代表者:株式会社杉の里、構成員:有限会社天龍遊船)
評価項目 |
配点 |
得点 |
||
---|---|---|---|---|
1施設運営管理方針に関する項目(合格点5.5点以上) |
||||
(1)施設の性格や目的の理解 |
5 |
3.5 |
||
(2)提案が市の施策に沿ったものであること |
5 |
3.3 |
||
小計 |
10 |
6.8 |
||
2事業提案(計画)に関する項目(合格点27.5点以上) |
||||
(1)事業の具体的取組み方 |
8 |
5.8 |
||
(2)施設の管理体制・職員の配置 |
5 |
3.1 |
||
(3)適正な管理・モニタリング |
5 |
3.1 |
||
(4)安全管理・緊急時への対応 |
7 |
4.9 |
||
(5)市民サービスの向上 |
7 |
5.1 |
||
(6) 障がいの有無や年齢、性別等を問わない(インクルーシブ)スポーツの振興 |
5 |
3.1 |
||
(7)環境・地域等への配慮 |
3 |
2.0 |
||
(8) 平等利用 | 5 | 3.3 | ||
(9) 自主事業 | 5 | 3.5 | ||
小計 |
50 |
33.9 |
||
3指定管理者に関する項目(合格点9.35点以上) |
||||
(1)団体の物的・財政的能力 |
5 |
2.9 |
||
(2)施設の運営実績 |
5 |
3.8 |
||
(3)団体の地域貢献 |
7 |
6.0 |
||
小計 |
17 |
12.7 |
||
4活動拠点に関する項目 |
||||
(1) 浜松市内に主な事業活動の拠点を置くこと |
2 |
2.0 |
||
(2) 各種認定等の有無 | 1 | 0.0 | ||
小計 |
3 |
2.0 |
||
5指定管理料に関する項目(1)(合格点5.5点以上) |
||||
収支計画の妥当性 |
10 |
7.3 |
||
小計 |
10 |
7.3 |
||
6指定管理料に関する項目(2) |
||||
最低提案額÷提案額×配点 |
10 |
10.0 |
||
小計 |
10 |
10.0 |
||
現指定期間の実績に基づく加減点 |
- |
0.0 |
||
合計 | 100 | 72.7 |
選定条件
1.評価項目1、2、3及び5の各小計において、配点55%以上(合格点)であること。
2.前1の条件を満たす者のうち、合計点が最も高い者を優先交渉権者(候補者)とする。
3.4の「(2)各種認定等の有無」は高齢者活躍宣言事業所の認定、消防団協力事業所の認定、ワーク・ライフ・バランス等推進事業所の認証、外国人材活躍宣言事業所の認定、企業のCSR活動表彰(以上、認定等主体浜松市)、健康経営優良法人の認定(認定主体経済産業省)事業者を加点する。共同事業体の場合は、共同事業体数で按分する。
4.6の評価点は指定期間中の総額で行い、配点を上限とする。
5.現指定管理者から応募があった場合、現指定管期間の事後評価結果に基づき加減点を行う。なお、加減点の算出方法は、募集要項「20実績の反映について」のとおりとする。
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