2　生活支援

生活支援の中に、障がい者当事者支援だけでなく、その家族支援の充実を入れる。

親・家族が仕事を両立できるよう、障がい児者がいる家庭に対して具体的に、企業への働きかけ（看護休暇の増加、勤務配慮）、生活介護などの通所時間の延長、障がい児の場合、はますくヘルパーを就学前まで延長、家事支援の拡大、兄弟支援（障がい児のいる家庭保育所）など

障がいのあるお子さんへの取り組みと大人の方への取り組みが別で記載がある。障がいのある保護者が、保育園や放課後児童会へこどもを送迎できないことがあると思う。大人は大人だけ、こどもはこどもだけではなく、障がいのあるご家庭が何を求めているかについての取り組みはあるか。

介護保険の包括的支援に比べて、障害福祉サービスは当事者のサービスをどうするかということであって、支える地域や家族の支援が抜けている。

ダブルケアの問題もあるため、家族支援を入れてほしい。

成年後見制度について、4親等以内の家族が本人との関わりを拒否、虐待、高齢、病気等で申立を依頼できないケースについても市長申立の対象にできないかご検討ください。（計画案53ページ）

こども家庭庁創設、自己決定と自己選択という観点から、「こどもの意見」を聴く・反映する仕組みを作ることが大切です。情報を入手しやすい環境整備や権利の保護について追記してほしい

2.の虐待防止に係る取り組みについて、虐待防止のための普及啓発活動として、児童福祉施設で行う虐待防止研修を取り組みやすくするためのマニュアルや研修パッケージのようなものを作ってもらいたい。（計画案53ページ）

「外国人メンタルヘルス相談支援事業の実施」について、伴走することで分かりやすく支援してもらいたい。（計画案57ページ）

障害者相談員の高齢化が進んでいるため、人材活用をもっと深めて次世代の人材確保を考えていただきたい。

取り組みの方向性においては、「1.総合的な相談支援の充実」に障がい者相談支援センターと記載があるため、【取り組みの方向性】に障がい者相談支援センターを加えてはどうか。（計画案55ページ）

【取り組みの方向性】に追加で「相談支援事業所の事業所数増加」と「次世代の相談支援専門員の増員の取り組み」として「地域に対して相談支援事業所の啓発活動の実施」をお願いしたい。【取り組みの方向性】に追加で「セルフプランの推奨」をお願いしたい。（計画案55ページ）

実施項目に担当課が示されているが、例えば（2）相談支援体制の充実の「1.総合的な相談支援の充実」について、「1.重層的支援体制整備事業の実施(福祉総務課)」、「2.障がい者基幹相談支援センターの運営（障害保健福祉課）など関連する項目ついて、十分に連携して推進するための取り組みが想定されているのか、市役所内のいわゆる「縦割り」の弊害のみならず、事業そのものを委託して実施している場合、受託事業者間の連携のしくみが示される必要があるのではないか。行政組織の「縦割り」のみならず、事業所間、関係機関連携においても、組織間の違いを超えた連携においては同様の課題があると感じている。

（計画案55ページ）

ヤングケアラーについて、相談窓口の設置だけでは足りないと思う。学校や児童相談所など周りの手厚い支援が必要だと思う。体験者との連携が必要だと考える。（計画案58ページ）

相談支援体制の充実について、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）の記載はあるがスクールソーシャルワーカー（SSW）の記載が無く加えてはどうか。

浜松は外国人が多いため、障がい者基幹相談支援センターにポルトガル語、英語ができるソーシャルワーカーの配置を検討してはいかがでしょうか。

息子は、軽度の自閉症です。軽度で、人との関わり方が上手く出来ない所に苦労しています。

発達障害の軽度の人の事をグレーゾーンとも言います。グレーゾーンの中にいる息子が 親が亡くなった後の将来をひとりで生活していけるのかとても心配で不安があります。息子は、人との関わりがとても苦手です。

息子の事を分かってくれている人とは相手の方の優しさでコミニュケーションは出来ますが、息子の事を知らないで接した人は、困惑してしまうでしょう。親無き後の息子の人生をサポートしてくれる何かあるのか知りたいです。

そしてもっと身近にそういうことを相談できるところが家の近くに必要だと思います。

地域生活支援の充実におけるグループホーム整備等は地域生活支援において、重要な要素であると感じているが、生活の場における人材不足は深刻である。ハード面の整備と同時に人材確保・育成施策を講じるようお願いしたい。（計画案60ページ）

地域で生活するうえで同行援護や移動支援について、ヘルパーの力が必要不可欠のため、人材育成が必要だと思う。

発達医療総合福祉センター「はままつ友愛のさと」の体育館は、避難場所にもなっている。夏場の対策としてエアコンを設置してほしい。予算化して改修してほしい。（計画案60ページ）

移動支援事業について、「集団移動支援」の検討・実施はどうなっているか。私的な取り組みで「サロン活動」を行っているが、人的不足等から、集団移動支援の利用やサポートを得られることで、ニーズに応じる、ニーズ拡充につながると思われる。

（参考：上記のサロン活動とは、毎月1回実施し、様々な場所への外出支援を有志で行っている。現状、毎回12～13名近くの参加があり、例えばパルパル、日本平動物園、カラオケ・映画・ボーリング、BBQ、横浜中華街観光等の実績あり）（計画案61ページ）

日中一時支援事業、日常生活用具助成事業について、物価高の影響が大きい中、報酬単価や助成金額が改定されていないので、金額が増えると事業所、必要とする本人にとって良いと思いますが、いかがでしょうか。（計画案61ページ）

移動支援事業の対象児に、難病児も含めてください。難病児で医療的ケアを受けているのに認められなかったという事案があったため、対象児を「医療的ケアを受けている児童」にしてはどうでしょうか。（計画案61ページ）

紙おむつ購入費の助成について、今時、「おむつ」という言葉の使用度は減っています。成人に向かって「おむつ」とはいかがなものでしょうか。

（計画案62ページ）

（4）地域生活支援の充実として、支援者の確保（ヘルパーの確保）を入れる。地域で暮らしていきたいが支援者の確保が大変の現状がある。

資格研修などの浜松での実施

高校生や大学生への福祉業界の紹介、体験実施

地域活動支援センターを設置してください。

相談支援センターに併設して、重層的支援体制、包括的な支援の拠点にすれば、子どもや家庭に対する支援に対応でき、高次脳磯能障害の方の日中活動にもなり得ると思います。（計画案61ページ）

地域活動支援センターが6カ所から増えていっていない。増やすための方策を。（計画案61ページ）

2.助成制度による負担軽減の実施について、バス・タクシー券等の交付、障害者施設通所支援事業の実施により、障害のある方たちの移動機会の促進、負担軽減等に繋げられているが、更なる利用促進が出来るよう補助額や利用範囲の見直しを図ってもらいたい。（計画案63ページ）

バス・タクシー券がもらえなくなってしまった。対象外になってしまった人への復活を希望します。（計画案63ページ）

バス・タクシー券の交付は、視覚障害者等への外出応援事業と別に掲載されているので、療育手帳A所持者への交付は復活するとみて良いのか。ヘルパーの交通費やその他の経費も負担するので今年度は「外出支援の促進」とはならなかった。

紙おむつ購入費の助成について、療育手帳Bの方でも常時おむつを使用されている方がいます。物価高騰により値段が相当上がっています。必要な方に必要な支援が行き届くよう望みます。