第4章　重点施策

地域福祉計画の重層的支援体制は、障がい者計画の中でも重要視してもいいのではないか。何が施策の中心となっているのか分かりにくい。

重点施策1～5について、現状と課題が地域の実情に基づいて提示されていないため、漠然としており、取り組みの方向性がこれまでの活動の羅列に見えます。背景、これまでの取り組みに加え、現状の課題を明示し、今後の方向性を具体にお示しいただきたいです。

障害者差別解消支援地域協議会について、今あるのか、これから作るということか

独立して作るという考えはないか。議事録は公開しているか。（計画案23ページ）

障害者差別解消支援地域協議会について、23ページに記載されているとおり、協議会設置・運営に期待しております。「事業所における合理的配慮の義務化」「人材育成と事例等の情報収集」の観点から、当事者、庁内各担当者、民間事業者、関係機関での組織作りと運営に期待しています。（計画案23ページ）

差別解消について障害者差別解消支援地域協議会が運営されていると明記されているが、苦情から解決までのPCDAサイクルは実施しているのか。

障害者差別解消支援地域協議会の委員に当事者、家族、または障がい者相談員を選定していますか。（計画案23ページ）

障害者差別解消支援地域協議会を設置するにあたり、専門職だけでなく構成員の3分の1は当事者を入れて下さい。（計画案23ページ）

差別解消、合理的配慮の推進について、啓発の計画をしてくださるとのこと、ありがとうございます。

合理的配慮の好事例を紹介していくことは良い方法だと思うので多くの事例を各所、市民の皆様に紹介いただきたいと思います。

学校における配慮についてはこの計画内容に入りますか？入るようでしたら支援級、普通級における配慮を、また、就労先での配慮についてもご紹介ください。お子さんをもつご家族の安心につなげると思います。（計画案23ページ）

障害者差別解消法の改正について重層的な包括支援を推進するのであれば、現行実施していることを明記すること。また、合理的配慮だけが注視される懸念があるため、「不当な差別的の取扱いの禁止、合理的配慮の提供、環境の整備」と記載してください。（計画案23ページ）

「高齢者・障害者虐待防止連絡会」の委員に障害当事者等が含まれていません。（計画案24ページ）

重層的な相談支援体制の推進について、具体例を提示してほしいです。（計画案25ページ）

相談支援体制の整備について、支援体制の強化や構築の具体的な取り組みを示していただきたい。（計画案25ページ）

障がい者相談センターについて、センターによって経験豊富な相談員をおいているところもあれば、そうでないところもある。地域包括支援センターのような資格者を委託先として厳しい条件を設けるべきではないでしょうか。（計画案25ページ）

相談体制の整備について、障がい者自立支援協議会（当事者部会）の運営が記されております。各種団体との意見交換だけでなく、地域・エリアでの当事者の声を聴く機会・参画する機会を設けていただきたい。現状、各エリア会議に参画している当事者枠も「地域相談員」であり、これらの方々は育成会等の団体に属している。そうではなく、地域にいる障害当事者・家族を巻き込む活動に期待したい。（計画案26ページ）

相談支援専門員の資質向上について、「人間性」も学ぶプログラムを創っていただきたい。

ただ単に、計画作成やアセスメントの技術を学ぶだけでなく、児童や当事者、その家族(兄弟姉妹)から学ぶことが1番の資質向上につながると考えます。

（計画案26ページ）

浜松市相談支援専門員連絡会は、障がい者基幹相談及び障がい者相談支援センターと計画相談支援事業所の3層構造を意識し相互の連携強化のため3者会議を実施しています。そこでは研修のあり方、各現場の課題等を議論しています。今後、地域包括ケアシステムや重層的支援体制整備事業の中で、障害分野の相談支援の役割について障害保健福祉課及び関係部署の担当者にも出席いただき、意見交換をお願いします。（計画案26ページ）

障がい者自立支援協議会における専門部会の運営について、各専門部会や部会が異なる現状から、共通項のある部会は常設することを目標においてはどうか。

（計画案28ページ）

高齢者に比べて障がい者を対象にした「福祉避難所」の数は非常に少ない。円滑な開設はもちろんのこと数自体を増やしていただきたい。

また、現状では医療的ケアを必要とする児者が福祉避難所に避難するには現実的に困難であると思われる。自宅避難せざるを得ないが、その場合の支援体制を構築してほしいし、家屋の倒壊等により自宅避難もできない場合があり命に関わる場合もあるので、医療機関と連携して専門の避難所を設置してほしい。

以下の内容を施策に追加記載してほしい。

現在からどのくらい福祉避難所を増やしていくか数値目標を載せてほしい。

福祉避難所の円滑な開設・運営とありますが、それらをコーディネートできる中核的人材の育成、システムの構築等の整備も追記して頂きたい。

（計画案28ページ）

以下の内容を施策に追加記載してほしい。

令和3年に個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされているが、障がい者の個別避難計画作成はほとんど進んでいないと思われる。案の表記ではこれまでと変わらないので分野別施策と併せて一歩踏み込んだ表記にしてほしい。

個別避難計画を○○年度までに○○人の策定、または○%の策定を　目指すことを示してほしい。（計画案28ページ）

地域における防災対策の推進のページにおいて、基本方針の所に平時から災害に備えた仕組みづくりと市民・地域・市の連携とありますが、県外からの災害支援団体や県としてのボランティア協会や災害時福祉支援チームがありますので文章内に記述をして欲しいです。（計画案28ページ）

個別避難計画の策定支援に「避難支援等関係者は個別避難計画を策定する」とありますが、具体的に実施者や実施方法、作成目標数はいかがでしょうか。あわせて、作成に関する研修会や作成した計画の検証などができる場がまだないようでしたら、計画いただき広く関係者にわかる状態になると安心して生活ができるように思います。（すでにあるようでしたら、ご案内いただけますでしょうか）（計画案28ページ）

災害時避難行動要支援者名簿の作成、個別避難計画の策定について、こちらもしっかり進めてもらいたい。名簿のマッチング率が非常に高いが、そもそも必要と思われる方が登録していなかったり、自治会の金庫に大切に保管されている現状。（計画案28ページ）

個別避難計画作成や避難所運営体制について、もう少し強い方向性を示していただきたい。

ボランティアやそのほか関心ある団体さんと協働して、「意見交換」「研修」等を開催していただく旨の文言を記載していただきたい。

個別避難計画の策定支援に「一人ひとりの環境やニーズに合った個別避難計画を策定し」ありますが自治会や民生委員などの関係者は避難支援をすることは、とても困難なことと考えており、その理由として個別避難計画の中で要支援者を助けるという重い責任を安易に個人にお願いすることはできない、ということがあるそうです。

トップダウンではなく各自治会、民生委員の側の実情に合わせて計画を策定する意味はあるでしょう。

しかし彼らが困難と思うことを何の指針もなく名簿提供するだけだと今までと変わらず重点施策にもかかわらず前に進めそうにありません。

障がい者家族の意見ですが、計画を立てるときにはまず障がい者家族と話し合ってほしいと思います。

話し合いもない状態だと、過大な支援を期待する方もいるかもしれません。しかしそういう人ばかりではないでしょう。

有事が起こった時に、民生委員や自治会長が自分たちの安全を確保した後に冷静に助けに来てもらえればそれでよいと考える方も多いのではないかと思います。

例えば同じ第1次避難所に行くであろう障がい者のいる家族とバディを組む家族を決めておき、津波などの恐れがあれば避難所でお互いの顔をあわせて安全を確かめ合ったり、確かめられなければ早めに自治会役員に伝えてチームを作り、安全を考えつつ行動していくのはどうでしょうか。

障がい者と家族が行動をともにしていた場合はどんなことを支援してほしいのかということもすべて期待に沿えないかもしれないことを伝えつつ話し合いたいものです。（計画案28ページ）

避難支援対策の推進の「適切な支援や配慮ができるよう、福祉施設と共同で防災訓練を実施します。」について、「防災訓練を福祉施設や災害支援団体と共同で実施します。」とし、災害支援団体を追記いただけないでしょうか。

理由：近年、災害時支援ネットワークの強化の必要性も言われており、実際に県総合防災訓練等でもDWATやJRATと共同訓練をしています。福祉行政も支援団体と連携強化していくメッセージになると思います。（計画案29ページ）

避難支援対策の推進に関し、「災害時に、障がいのある人が安心して避難できるよう、地域の防災訓練への参加の必要性を周知し、訓練への参加を促進します。」とありますが、障害を持つ当事者やその家族が参加できるように自治会等への働きかけが必要であると感じます。災害時に適切な支援や配慮ができるよう、福祉施設や自治会と共同で防災訓練を実施するよう自治会という文言を加えて頂きたい。（計画案29ページ）

児童発達支援センターが中核的役割を担うため、児童発達支援事業や保育園、幼稚園、学校等と連動する仕組みを保証する内容を明確にしてください。

（計画案30ページ）

背景について、教育機関を中心としたと表現があるが、ライフステージに沿って考えると必ずしも教育機関とは限らないため、子育て支援団体や福祉事業所等の表現に変更したらどうか。基本方針についても同様である。（計画案30ページ）

相談支援の充実について、医療的ケア児や重症心身障害児及びその家族を支援するため、医療的ケア児等相談支援センターによる専門的な相談支援や情報提供等を行うとあるが、情報提供だけをするのでは無く、当事者や保護者等の団体やグループとも連携協働をする仕組み作りを含めてはどうか。（計画案30ページ）

地域における支援の充実について、地域の保育所や幼稚園の職員、教職員のスキルアップのための研修を実施することについては、縦割りで研修を実施するのではなく重層的かつ関係機関の共同により実施することを加えてはどうか。（計画案30ページ）