第3章　福祉サービスの見込量

量増加の見込みをしているサービスが多いが、「見込量の確保」をしっかりお願いしたい。特に特別支援学校高等部生徒の進路先確保（生活介護、就労継続支援B型等）が困難になってきていると思われるので受け皿を増やすようにしてほしい。

計画案のなかに「共生社会の実現に資することを目的」や「身近な地域で必要な発達支援を受けられるよう」という文言は見受けられるが、「第2章　福祉サービスの見込量」において、それぞれの実施計画は、事業所数、利用者見込数などの数値のみが揚げられているが、福祉サービス事業所の利用が進むことは、見方を変えれば地域での交流の機会が制限されることにもなる。数値目標からは、事業所の地域的偏在に対する対応策などが不明であり、また福祉サービス事業に参入する団体によっては、制度が示されたことをビジネスチャンスと捉えて、市内に展開してくるところも見受けられ、結果的に、目的に示されるような、住み慣れた地域での生活を支援するという浜松市の計画を推進することの妨げになることも懸念される。

現在の計画では過去の実績値の欄に計画値も記載されており、計画に対しの達成率が分かるが、今回の計画案では実績値しか記載されていないがどうしてか。過去の計画値も載せてほしい。

現在の計画では先の数値を「計画値」としていたが、今回計画案では「見込」となっている。この言葉を変えたのは何か意味があるのか。わかりやすく説明してほしい。

【見込み量の考え方】が前回と同じ記載が多いと感じる。もう少し個別のサービスごとに実績値を分析した結果や、現状を踏まえての考え方が示せないのか。

「区分による支給時間数」について、家族介護の度数と区分度で一定の数値が示されているが、上限時間数を撤廃してもらいたいです。

その人が人間としての生活を送るための時間を適正に精査し、サービス等利用計画を作成して申請するのであって、訪問系サービスだからといって限定するのはいかがなものでしょうか。（計画案130ページ）

重度訪問介護について、利用者が住み慣れた自宅で利用ができ、地域生活を維持するため、今後、実積率が上がるよう事業所への指導と、現場の状況をみながら見込の検証をお願いします。（計画案131ページ）

訪問系サービスは、全体的に利用者数が増加しているのはありがたいことですが、障害者手帳所持者数、福祉サービス利用者数に対する利用者数はとても少ない印象を受けます。ニーズがないのか、利用先がないのか、検証を今後いただけるとありがたいです。

相談支援専門員をしている会員からは、どのサービスも利用希望をしていても実施可能事業所が見つかりにくい、見つけられない状況があるとの話題が出ています。居宅介護では家事援助、休日の移動支援、同行援護、重度訪問、行動援護の事業所が増加すれば利用対象者が利用できるので、増えていく方策も計画に含まれて行くと良いと思います。（計画案130ページ）

令和6年度以降、利用者が増加すると見込んでいるが、利用選択できるようエリアを特定して事業開設できる計画をしていただきたい。

（計画案133ページ）

卒業後の自立に向けた支援について、84ページに「浜松市においても、学校卒業後に障害福祉サービス等の利用を希望する人に対しては、本人の意向や心身の状況に応じて適切なサービスが利用できるよう進路相談に応じるとともに、特別支援学校、障害福祉サービス事業者、障がい者団体等との連携のもと、障害福祉サービス等について学ぶ機会を提供し、生徒とその保護者の進路選択に対する不安の軽減を図ります。」とあるが、受け入れる側のサービス事業所としては、「本人の意向や心身の状況」を勘案して受け入れたいが、定員に限界もあり、受け入れ難い場合もある。また、学校側や保護者からの事前の実習要請にも消極的にならざるを得ない場合もある。

市として、あるいは本計画の中で、特別支援学校卒業後の進路として一定数の就労系サービスの利用ニーズをどのように把握し（133ページ「特別支援学校の卒業生等でサービスの利用が見込まれる人の数を勘案して利用者数及び利用量を見込みます」とあるが）、その後の受け皿（社会資源）をどのようにイメージしているか。新たな利用者数を見込み、それを受け止める体制まで一貫した計画となったらよいと思うがどうか。（計画案133ページ）

施設入所支援について、入所待機者が増加傾向にあるところを地域生活への移行を進めることを見込んで、利用者数を同数としているが、上記のとおり、地域生活を支える人材が不足している状況、グループホーム支援では支援が難しい利用者、利用者の高齢化も進んでいることから、施設入所者数の見直しの検討が必要であると思う。同数でいくのであれば上記意見の対策、高齢分野との連携の強化を官民一体となり、取り組んでいく必要があると思う。

（計画案136ページ）

重点施策「地域生活への移行に向けた体制整備」で個別支援の充実等をあげているが、地域移行支援の利用者数の見込みが令和5年度と変わらない「4人」のままというのはどうしてか。もっと増やすべきではないか。（計画案137ページ）

地域移行支援の精神障害者利用分は内数か。また、地域移行支援の内容について、詳しく教えてください。（計画案137ページ）

成年後見制度利用支援事業について、報酬助成件数の増加を見込むならば、それに見合った予算を確保してほしい。（計画案140ページ）

余暇や生きがいづくりの充実の為に移動支援の利用・活用は非常に大きな役割（特に中等度～重度の知的障害のある方）になっているものの、ニーズの高い時間帯・曜日において移動支援の利用は、人材確保の課題もあり、限定的となっています。基幹相談支援センターで実施している移動支援従事者研修を学生も含め参加者を充実させ、養成後の事業者とのマッチングまで行えると人材確保と共にサービス提供量の確保につながるのではないでしょうか。移動支援は地域生活支援事業であるため、需要と供給バランスがどうか、経営や人員配置等どういった理由で利用に結びつかないかについて実態調査をお願いします。それをもとに協議をお願いします。（計画案143ページ）

専門性の高い相談支援事業（発達障害者支援センター運営事業）について、社会的に発達障がいが認知されてきていることからも、今後も相談は増加すると考えるが、令和5年～令和8年まで、見込み数字が5,100はなぜか。同様に、関係機関への助言回数も800と数字に変化がないのはなぜか？

（計画案144ページ）

現在、天竜区並びに北区の奥地など交通アクセスの悪い中山間地では、他地域のように利用ができない状況です。そのため、交通アクセスの悪い地域の方も他地域と同様にサービス利用ができるよう、当事者団体へニーズ調査を依頼し、それをもとに協議をお願いします。

18歳になり放課後等デイサービスから生活介護等の者のサービスへ移行した方が、サービス利用時間が短くなることで家族の負担増となり、日中一時支援事業の利用を希望します。しかし、利用ができないケースが多く、結果、本来の目的に沿わなくなっています。利用できないことで、家族の社会参加ができない等、家族の負担について実態調査をお願いします。加えて、日中一時支援事業は地域生活支援事業であるため、第5次浜松市地域福祉計画（案）4ページに記載のある概ね中学校区内への設置を事業所へ促して下さい。（計画案148ページ）

放課後等デイサービスの令和5年度利用者数は2,152人で日中一時支援事業の令和5年度の利用者数は550人です。違う事業なので完全に比較できるものではないかもしれませんが、利用者数だけ見ると学校を卒業すると休日や事業所利用後の支援事業を利用する者が減っているように見えます。しかし、減っているのではなく日中一時支援事業を行っている施設が少ないうえに、利用したくても空きがないために断られることが多いです。そして、日中一時を行っている施設ならどこでもいいわけではなく、こどもが安心して過ごせる施設でなくては困ります。

ある施設では迎えに行くと1人でビデオを見ていました。周りには職員はいません。用事があれば呼んでくれれば来るといいますが、言葉が上手く話せないこどもが簡単に人を呼べるわけがありません。それは1回だけではなく、いつもそうでした。こどももその施設をいやがりました。そのような施設に安心してこどもを預けることはできません。

放課後等デイサービスは数も多くなってきて、肢体不自由児も多く利用しています。

しかし、卒業後の日中一時をやっている事業所は少ないです。

そのギャップにびっくりする親御さんも多いです。

ではショートを利用しては？と言われるかもしれませんが、

泊まるまでではない(日中だけでよい)やてんかんがあり、職員が少なくなる夜間が不安であるなどといった理由からショートは利用しない、できない場合があります。

日中一時支援事業の見込量の考え方だけでなく、利用者の希望日数と実際の利用日数の違いや施設の数、内容も把握し、利用者が利用しやすいようにしていって欲しいと思います。長くなってしまってすみませんでした。よろしくお願い致します。（計画案148ページ）

計画における成果目標及び実績については、障害者施策推進協議会や障がい者自立支援協議会を中心に、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要に応じて計画の変更や見直し等の措置を行うこととしていますが、本節に示されている調査・分析・評価に基づき、障がい福祉実施計画、障がい児福祉実施計画の数値目標を算出するための具体的な数字的な根拠をお示しいただけますでしょうか。見込みや目標値が、前年実績を単純に比例させた数値になっている箇所があり、十分な調査・分析が行われているのか疑問に感じる部分もあります。（計画案144ページ）

現状、定員に空きがある事業所はごくわずかで、空きがある土曜日やキャンセルで空きが出た日であれば利用が可能と事業所より言われるケースが多い。療育が必要な児童、共働きや父子・母子家庭、家計の理由でこどもを預けざるを得ない家庭は、送迎を希望する親御さんも多いが、現状では空きがなく利用に至らない。短期的には、定員超過のやむを得ない事由に療育の必要性、家族の養育能力、家計状況、送迎の有無等についても勘案してください。中長期的には、市内の限りある定員を効果的に活用するため、浜松市及び児童計画事業所、放課後等デイサービス事業所3者で、療育のため専門的な支援が必要な児童が適正な利用に至るよう協議の場を設置して下さい。

（計画案150ページ）

放課後等デイサービスについて、事業所が提出する定員超過のやむを得ない事由について、養育能力、家計状況、送迎の有無等についても勘案してください。また、浜松市及び児童計画事業所、放課後等デイサービス事業所3者で、療育のため専門的な支援が必要な児童が適正な利用に至るよう協議の場を設置してください。

（計画案150ページ）

利用者数の増加が単に前年比の増加で示されています。利用児童数は供給量の指標に過ぎませんので、正確な需要量を把握した上で見込み数の算出をお願いします。理想的には、発達支援広場や就学支援委員会などのデータと組み合わせて、適切な支援量を測定することが望まれます。

事業所の偏在や設置要件について、浜松市の計画を具体的に示していただきたいです。（計画案150ページ）

児童発達支援センターの機能で、学齢前の保育園の支援から、制度が変わったことにより保育園や幼稚園、小学校、中学校など年齢を広げたサービスになるか。（計画案150ページ）