第2章　令和8年度の成果目標

移行者数の中には、浜松学園からグループホームに移行した人も含まれますか。（計画案117ページ）

グループホームの重要性はあるが、国際的には課題があることを認識してもらいたいです。（計画案117ページ）

施設入所の待機者数について、入所施設へという方針なのか別の方法を考えているか。例えば「地域移行支援」のサービスについては、入所施設からグループホームへという人数か。待機者数の解消は10年後もできないと考えている。それよりも「地域移行支援」で年間4人ずつグループホームへ出すという考え方であれば、待機者をグループホームへ出すという主体的な考えを持つことを考えているか。

待機者数について、大きな課題であるにもかかわらず議論されていない。当事者部会でも議論していってもらいたい。（計画案117ページ）

地域生活への移行の促進について、前述でも障がい者の高齢化が課題となるため、高齢者施設（介護保険）への移行も含めてはどうか。また、強度行動障がいを有する方への支援の充実やネットワークの構築、人材育成等も加えてほしい。（計画案117ページ）

地域生活への移行について、国の目標数値が6％以上となっており、毎年20名以上が地域移行している実績がありますが、一方で相談支援の地域移行支援の実績は4～7名と大幅な差があります。どのような事情があるのでしょうか。

移行先について情報開示をいただけると参考になるように思います。（計画案117ページ）

「重度の障がいのある人の地域移行を推進するため、支援者が学ぶ機会を検討する」とされていますが、障がいの重い人たちの具体的な生活の事例を示していただけると本人・支援者も安心できるかと思います。身体の障がいのある人たちのグループホームなどの事例も知ることができると保護者の不安も軽減されるかと思います。（計画案117ページ）

地域での生活が困難で施設にやむを得ず入所されておられる方々が多い。意欲向上や地域で生活していくための訓練など、個別にビジョンが見えにくい為、障害の程度に合わせた取り組みがイメージしやすくなる取り組み・一人暮らし訓練などの受け皿の増加に取り組んでいただきたい。（計画案117ページ）

生活介護やグループホーム等に強度行動障害及び重度の障害者が安心して生活を送ることが出来、その家族も安心して預けることができるよう、生活介護やグループホームへ受入の指導をお願いします。施設から強度行動障害及び重度の障害者を地域移行で受入れた実数を見える化することで、生活介護やグループホーム等の役割や機能、その課題が明確となり、見込の内容について検証できると思われます。（計画案117ページ）

重点課題に「3　地域生活への移行に向けた体制整備」とあり、分野別施策でも「（2）地域生活への移行の促進」が揚げられている。

これに対しては、入所施設が何故「地域」の一部とされないのかという疑問がずっとある。国際連合の機関から人権の視点から問題とされた「入所施設」は、かつての入所施設が一般社会から隔離されて閉鎖的であったことと、個別性が尊重されない画一的な支援であったことによると椎察している。浜松市からも補助を受け改築した入所施設「三方原スクエア」は、障がい者入所施設の新しいチャレンジとして「グッドデザイン賞」をいただいたが、公的(行政的)にはあまり評価されてこなかったと感じている。今後も「入所施設」と区分されている限りは否定的に評価され、サービスの質が問題視されているようなグループホームであっても、いわゆる地域移行を浜松市としても推進していくということだろうか。（計画案117ページ）

障がい者の法定雇用率の引き上げについて、「障がい者雇用における算定方法の変更」は何かまた「障がい者雇用のための事業主支援強化」は何を実施していますか。具体的な施策を教えてください。（計画案122ページ）

令和8年度の成果目標のうち就労移行支援利用者からの一般就労者数を令和8年度の目標値189人とし、令和3年度実績144人の1.31倍としているが、これは就労移行支援事業のさらなる強化を意味していると思われる。

一方、資料編を見ると、就労移行支援施設数は令和3年で28施設・在籍数373人、令和5年では23施設・在籍数320人と数値的には減少している。

また、手帳所持者平成31年→令和5年の5か年比、身体95％、療育114.4％、精神123.2％と精神障害者の伸びが顕著であり、今後、精神障害者の就労系サービスの利用需要が益々増加することも予想される。

しかし、障害特性や病態の不安定さなどから精神障害の方の平均出席率は5割程度（週5日全利用とした場合）にとどまり、日々の安定した支援の継続性の難しさという側面もある。

これらを踏まえれば、（法定雇用率の上昇による企業側の意識変化を期待することも重要な要素ではあるが）、今後の就労移行支援事業の強化、さらには精神障害者の就労移行支援の充実という視点を計画中に盛り込むことも成果目標達成には大きな要素となると思うがどうか。

（計画案122ページ）

児童発達支援センターを地域の発達支援の中核とし、専門人材を配置して地域の関係機関と連携することが重要です。児童発達支援センターと浜松市が定期的に会議を実施するなど、浜松市が考える連携の具体的な形を明記していただきたいです。（計画案124ページ）

国の基本指針として障害児の地域社会への参加・包容の推進体制の構築があげられているが、児童発達支援センターや障害児療育支援事業の役割とともに取り組みを記載いただきたい。（計画案124ページ）

支援の充実を図るため、人材育成を追加していただきたい。

重症心身障害児の支援スタッフのスキルアップのための研修

医療的ケア児・重心児の保護者の就労ニーズやレスパイトのための預かり（保育園や日中一時の利用）が充実するような支援体制の構築

（計画案124ページ）

福祉事業所のサービス管理責任者・児童発達管理責任者の集まりや研修が少ないため、市としてサポートしてはいかがでしょうか。

（計画案126ページ）

「障害支援区分認定調査員研修」の人数増加を検討してほしい。相談支援事業所の新規受け入れ人数が増えているため、相談支援事業所が認定調査（委託）の対応が厳しくなってきている。（計画案126ページ）