7　情報・コミュニケーション

コミュニケーション保障の推進において、障がい福祉に関する冊子等への音声コードの活用、障がい福祉に関する冊子や資料等に音声コードを付与し、視覚障がいのある人に配慮した情報提供を行いますとあるが、浜松市障がい児放課後支援連絡協議会でも作成しているガイドブックへの掲載も検討してほしい。視覚障害だけでは無く聴覚障害を有する方のための点字の提供等もご検討頂きたい。（計画案91ページ）

選挙時の情報提供について、知的障がい者にも投票しやすいよう、分かりやすい選挙公報や投票所内にポスターと同様の候補者の写真などの掲示をしてほしい。（計画案91ページ）

障害福祉のしおりを区役所で配布してもいいのではないでしょうか。（計画案92ページ）

障害のある人の情報のUD化や福祉サービスの情報提供の充実については、障害当事者団体や支援団体との現場での意見交換等を含めた協働が進んでいますし、窓口においても、ICT機器やアプリの活用により、コミュニケーション支援が行われる環境づくりが行われている現状についてありがたく思っております。

91ページの現状と課題に述べられているように、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を踏まえた施策が必要で、特に推進法11条（障害者による情報取得等に資する機器等）には、「1.機器・サービスの開発提供への助成、規格の標準化、障害者・介助者への情報提供・入手支援 2.利用方法習得のための取組（居宅支援・講習会・相談対応等）、当該取組を行う者への支援　3.関係者による「協議の場」の設置など」となっています。

このように、ICT機器やアプリを障害のある人本人が難なく使えることにより、庁内窓口におけるコミュニケーションだけでなく、障害のある人自身の暮らしそのものや就労、企業の雇用を促進させる大切なツールとして活用できるようになります。

ところが、残念ながら浜松市にはこのことに関わる施策はありません。

そこで、まずは、93ページ（2）コミュニケーション保障の推進の取り組み1.コミュニケーション支援事業の実施において、「聴覚及び言語機能、音声機能等の障害のため意思の伝達に支援な人の社会参加を支援するため、手話通訳者や要約筆記者を派遣します。」を「聴覚及び言語機能、音声機能等の障害のため意思の伝達に支援な人の社会参加を支援するため、手話通訳者や要約筆記者を派遣します。また、ICT機器やアプリによるコミュニケーション支援を強化するため、障害のある人のためのICT支援講座を開催します。」とすることを要望いたします。

このことにより、情報のユニバーサルデザインをさらに進めることが可能になります。

（計画案93ページ）