5　療育・教育

【基本方針】について、主体が明記されておらず、文言が曖昧です。「浜松市が」という主体の明確化をお願いしたいです。（計画案76ページ）

強度行動障害の方を作らない療育支援を他機関連携で作っていくべきではないでしょうか。

現在は各担当課の事業説明に留まっています。関係機関の連携や体制整備、特に管轄課を超えた地域全体の体制構築についてどのようなビジョンがあるのかをお示しいただきたいです。

【現状と課題】に「近年、発達障害の理解が広がるとともに発達障害に疑いのある子どもたちも増え、こどもの発達障害やリハビリの専門医師、専門の医療機関に診療希望が集中することで初診者の待機期間が長期化する傾向にあります。」との追加が必要だと考えます。（計画案77ページ）

健診・育児相談等での情報を障害福祉グループと共有し、障害児相談・障害児通所支援へ繋がったらその情報・記録を提供する仕組みを創ってもらいたい。

いち早く適切なサービス支援、親支援が出来ると考えます。

発達支援広場の設置が掲げられています。発達支援広場は浜松市の早期療育における重要な体制のひとつであると考えます。そこで、以下の通り意見します。

発達支援広場を経由した子たちの予後調査をお願いします。具体的な例として、1.広場卒業後の専門療育の有無、2.医療機関への受診、3.保育所等訪問支援事業等のアウトリーチ支援の有無、4.幼稚園・こども園・保育園での生活状況、5.小学校での生活状況、中学校の生活状況、高校での生活状況、6.支援級への入級、7.不登校の有無などが考えられます。そして調査結果を政策等に反映していただきたいです。

発達支援広場で支援が必要であるが様々な理由で支援に繋がらなかったケースの把握と予後調査をお願いします。予後調査の内容を上記調査と同様にしていくことで、支援を受けることができた子と様々な理由で支援につながらなかった子どもを比較検討することも可能になります。また、支援に繋がらなかったケースの調査方法によっては、支援を必要とした場合、支援先につなげることも可能かと考えます。そして、調査結果を政策等に反映していただきたいです。

（計画案78ページ）

2.早期療育体制の充実について、人材育成が大きな課題。施設に専門的な知識を持つ職員がいないこともあるため、研修機能の強化をお願いしたい。

児童発達支援センターで中核的な支援を担う職員の育成研修（保育所等訪問支援や巡回訪問等）

障害児支援施設職員の研修（15年ほど前に県で実施していた発達支援研修のようなもの。段階的に学べる形式で必要な知識を多くの方が得られる機会）

（計画案78ページ）

学校での児童の行為行動を課題とするのではなく、障がいの「社会モデル」の考え方のように、学校側の環境の対策をしてください。

併せて、スクールロイヤーによる児童の親への人権擁護を行い、対等な公正な立場で学校環境を創ってください。（計画案80ページ）

発達支援教育の推進について、発達支援教育は「授業改善」と「個別指導」の二本立てであるべきと考えますが、いかがでしょうか。（計画案80ページ）

【現状と課題】のインクルーシブ教育システムの用語解説をつけてほしい。（計画案80ページ）

子育てサポートはますくノートの活用について、「活用を勧める」に留まらず、さらなる普及を図るためには、ノートの電子化を含めたより利用しやすい方法の検討が必要だと思います。6年間という長期間を見据えた新たな取り組みについても記述をお願いしたいです。（計画案80ページ）

「はますくノート」が、中高校を卒業し福祉施設利用時に情報が引き継がれる仕組みを目指していただきたい。（計画案80ページ）

サポートかけはしシートは児童発達支援事業所から小学校へと引き継がれるが、放課後等デイサービスへの拡充も含めてはどうか。また、教育機関との連携において個別の支援計画の共有を図ることを加えてはどうか。（計画案80ページ）

サポートかけはしシートは継続して必要な支援を行うことを目的としていると記載があるが、小学校だけでなく放課後等デイサービスや学童等、就学後関わる機関にも必要ではないか。（計画案80ページ）

サポートかけはしシートの活用について、現在の活用状況を明示し、今後の改善策について考察を加えていただきたいです。（計画案80ページ）

外国籍の親子への対応について、「学習の場の充実」の中に外国籍の子どもの通級教室の設置。（計画案81ページ）

発達支援の部屋の設置について、設置は現状維持でしょうか。減少または拡大の可能性についても言及して頂きたいです。（計画案81ページ）

市で作成されている事業所の一覧表は適時更新されている。また、浜松市障がい児放課後支援連絡協議会では、毎年ガイドブックを製作し、わかりにくい福祉制度や事業所の状況を冊子にし、保護者等へ配布しているが限界は感じている。現状は、まだ、保護者・利用者が1件ずつ電話をかけ、利用できるか否かの確認をしなくてはならない状況が続いている。

身近な場所等で適切な支援が受けられる事業所の情報が自由に閲覧でき、適切な支援につながる情報が重要になっていくと感じる。

【取り組みの方向性】に、安心して利用できる事業所の情報提供で事業所の利用可能状況（空き状況等）がわかり、支援を選択できる環境づくりに努める。を加えてください。

放課後等の支援の充実において、放課後児童会への障がいのあるこどもの受け入れや集団生活が可能な障がいのあるこどもの受け入れを行いますとあるが、放課後等デイサービスガイドラインにおいて、放課後児童クラブや児童館等の一般的な子育て支援施策を、「専門的な知識・経験に基づきバックアップする「後方支援」としての位置づけも踏まえつつ、必要に応じて放課後児童クラブ等との連携を図りながら」と記載があるため福祉事業所との連携を図ることを記載してはどうか。（計画案83ページ）

放課後等デイサービスの基本的役割(放課後デイサービスガイドライン)に記されているように、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進とされている。提供される支援の形態が多様になることは、多くの児のニーズを満たすためにも必要だと思われる。しかしながら、全国的にも言われていることではあるが、浜松市でも多様性に特化しすぎて、生活能力の向上や社会交流の促進といった役割から離れてしまっている事業所があるのではないか。

放課後デイサービスガイドラインに基づく自己評価票はあるが、放課後デイサービスの基本的役割の最低ラインが担保されているのか、市として第三者が評価する機能や評価表などが必要ではないか。（計画案83ページ）

重点施策に合わせて、「地域の中で」「身近な場所で」の文言を加えて、より地域密着型の表現があると、より良いと感じます。（計画案83ページ）

放課後等デイサービスの令和4年度の見込に対する実績が83.8％であり、他の事業より実績が低い。今ある放課後等デイサービス事業所（資源）が、必要な児童に有効に活用されるよう、例えば、スポット利用など活用方法の多様化も視野に入れて考えていく事も求められていくと感じている。

【取り組みの方向性】の中に、国が求めている第3の居場所機能や余暇支援の語句を加えてください。

放課後等デイサービスの現場では、不登校児の増加による支援の模索も行っている。障がい福祉サービス等報酬改定検討チームで記載されている、不登校対策への支援の充実を図ることに放課後等デイサービスもあげられ、支援する資源となっていくと思われる。

【取り組みの方向性】に、不登校児等も含めた多様な支援の語句を入れてください。（計画案83ページ）

放課後等の支援の充実において、習い事等地域で生活するために必要な資源の開拓や理解促進の取り組みを追記してほしい。（計画案83ページ）

「1.キャリア教育と進路相談の充実」「6.中学校から高等学校への文章情報の提供（指導課）」とあるが、上記の提供について、今後も中学と高校が連携をして更なる充実を期待している。

上記以外に、令和4年12月文科省が、通常学級にも発達障がいの疑いがある生徒が8.8％在籍との調査結果を発表。

義務教育中、不適応をおこして不登校になる子どもの中には、発達障がいが要因の一つとなっていることも少なくない。その子たちの、義務教育終了後の進路として「私立通信制高校」が最近かなりの勢いで増加している。

本来は、勤労青年向けの通信教育制度から生まれた学び場「通信制高校」であるが、近年では発達障がい等、配慮が必要な生徒の受け皿となっている。特に、私立通信制は、狭域性と広域制があり管轄の難しさはあるが、大きな教育環境の転換期となっていると考える。

そのため、私立通信制高校について、教育だけの課題とはとらえず、障がい（福祉）の課題でもあるとの認識のうえ、教育と連携をとり、今後の障がい（福祉）計画策定を進めてほしい。（計画案84ページ）

キャリア教育の推進（指導課）について、浜松市は教育委員会で義務教育がメインだが、卒業後というのは、中学校のことを言っているのか、明確にしてほしい。キャリア教育は誰を対象としているか。（計画案84ページ）

卒業後の将来の自立等に向けた支援の充実について、放課後デイから高校や就職に向けた支援を行っているケースがあるが、現状では評価されていない。第39回の報酬改定検討チームでも「自立等に向けた支援」「就労等に向けた支援」が盛り込まれている。浜松市としても将来の自立に向けた支援の充実の指針が示されることを期待している。

キャリア教育の推進の取り組みの内容に、必要な力を身につける教育と共に「自立等に向けた支援」「就労に向けた支援」の語句を追加する。

放課後等デイサービスガイドラインでは「学校との連携」が記されている。現状では、学校によって温度差を感じることがある。卒業後の支援の充実には、個別支援計画の把握と利用計画との連動、各環境での利用者の状況把握は、途切れない支援につながる学校の今一層の密な学校教育との連携をぜひ加えてください。

企業における就労実習の実施について、連携協定を結んでいる企業のうち、障がい者支援に取り組むことが示されている企業は一社です。連携協定を締結する企業の数や企業に障がい福祉に関することに取り組むことを働きかけることも盛り込んでください。また、連協協定を結んでいる企業だけでない企業の開拓も行ってください。法定雇用率も上昇する中で、企業にとってもメリットがあるのではないでしょうか。（計画案84ページ）

 中学校から高等学校への文書情報の提供について、県立高校と中学校間とありますが、県立高校に限定せず、「進路先の実態に合わせた～」というような文言を入れてください。発達支援級に在籍する生徒の進路先について、私立通信制高校に進学する割合の方が、県立高等学校に進学する割合よりも多いという認識があります。実情に合っていないのではないでしょうか。重層的支援体制整備や子ども若者支援など、制度や仕組みに対し横断的に取り組むことが肝となります。したがって、県立高校に限定して明記するのでは意味がありません。（計画案85ページ）