更新日：2023年2月16日

平成23年度 水道事業会計当初予算について

1　収益的収入及び支出

収入につきましては、水道事業財政の根幹をなす水道料金において、節水機器の普及が社会全体で進むものの、長引く景気の低迷による個人消費や企業活動の停滞にはやや明るい兆しも見られており、前年度比0.4％増の110億8,600万円を計上しました。また、その他の収入につきましては、浜北新都市土地区画整理事業地内における姥ヶ谷配水池跡地の売却益を見込み、収入総額では、前年度比0.8％増の116億4,568万9千円を計上しました。
一方、支出につきましては、業務の見直しや職員の再任用化などにより、正規職員3人を減員するなど経常的経費を極力抑制しましたが、退職者の増に伴う退職給与金の増や減価償却費の増により、支出総額では、前年度比0.8％増の116億1,663万円を計上しました。
この結果、税込の収支差引では、2,905万9千円の利益となり、税抜きの収支差引では、1億5,685万6千円の不足を見込むものです。

2　資本的収入及び支出

収入につきましては、工事負担金において、他事業関連工事の減により、1億787万6千円の減額となったものの、企業債において、基幹管路耐震化に係る経費の起債対象事業費の増により、4億3,200万円の増額となるなど、収入総額では、前年度比19.9％増の14億6,580万9千円を計上しました。
一方、支出につきましては、水道施設の耐震化に予算の重点配分を行い、拡張事業においては、耐震性能の劣る大原浄水場第1・2配水池の代替施設として、第5配水池を築造するための実施設計費を盛り込んだ予算としましたが、未普及地域を解消するための配水管布設事業の事業量の減に伴い、前年度比25.2％減の11億7,026万1千円を計上しました。改良事業においては、震災時の被害を極力抑えるため、基幹管路の耐震化事業に本格的に取り組むとともに、耐震性の劣る小斎藤配水池の改築を盛り込んだ予算とし、前年度比2.8％増の33億,8,475万2千円を計上しました。また、企業債償還金は、前年度比0.4％増の14億6,144万1千円を計上し、支出総額では、前年度比4.7％減の60億3,830万3千円を計上しました。
この結果、収支差引で45億7,249万4千円の収支不足となりますが、この不足額は、減債積立金の取り崩しや減価償却費等の内部留保資金などにより補てんします。
また、収益的収支及び資本的収支を含めた水道事業会計の総収入額では、前年度比2.7％増の131億1,149万8千円となり、総支出額は、前年度比1.1％減の176億5,493万3千円となります。

【収益的収入及び支出】

（単位：千円）

区分			平成23年度 当初 予算額 A	平成22年度 当初 予算額 B	対前年度当 初予算増減 A-B	備考
1　水道事業収益			11,645,689	11,549,261	96,428
	1　営業収益		11,524,894	11,474,852	50,042
		1　給水収益	11,086,000	11,047,000	39,000	水道料金収入
		2　その他の営業収益	438,894	427,852	11,042	工事負担金、下水道業務負担金、簡易水道業務負担金等
	2　営業外収益		61,996	74,407	△12,411
		1　受取利息及び配当金	44,101	55,062	△10,961	預金利息及び有価証券利息
		2　雑収益	17,895	19,345	△1,450	不用品売却収益等
	3　特別利益		58,799	2	58,797
		1　固定資産売却益	58,798	1	58,797	姥ヶ谷配水池跡地売却益
		2　過年度損益修正益	1	1	0
1　水道事業費用			11,616,630	11,523,492	93,138
	1　営業費用		10,688,115	10,554,499	133,616
		1　原水及び浄水費	3,391,294	3,360,012	31,282	取水・浄水に要する管理運営経費及び受水費
		2　配水及び給水費	1,530,040	1,547,091	△17,051	配給水管、水道メーター等の維持管理に要する経費
		3　業務費	720,783	755,489	△34,706	水道料金の検針・調定・収納及び案内業務に要する経費
		4　総係費	962,628	933,943	28,685	事業活動全般に関連する管理運営経費
		5　減価償却費	3,866,907	3,786,779	80,128	有形及び無形固定資産の減価償却費
		6　資産減耗費	215,328	169,741	45,587	固定資産の除却等に要する経費
		7　その他営業費用	1,135	1,444	△309	下水道・簡易水道メーター購入費
	2　営業外費用		895,844	932,805	△36,961
		1　支払利息及び企業債取扱諸費	758,683	802,343	△43,660	既往債及び一時借入金利息
		2　消費税及び地方消費税	137,156	130,455	6,701
		3　有価証券売却損	1	1	0
		4　雑支出	4	6	△2
	3　特別損失		22,671	26,188	△3,517
		1　過年度損益修正損	22,670	26,187	△3,517	過年度分に係る経費
		2　その他特別損失	1	1	0
	4　予備費		10,000	10,000	0
		1　予備費	10,000	10,000	0
収支差引			29,059	25,769	3,290
収支差引 （税抜：純利益）			△156,856	△166,943	10,087

【資本的収入及び支出】

（単位：千円）

区分			平成23年度 当初 予算額 A	平成22年度 当初 予算額 B	対前年度当 初予算増減 A-B	備考
1　資本的収入			1,465,809	1,222,847	242,962
	1　企業債		960,000	556,800	403,200
		1　企業債	960,000	556,800	403,200	第5次水道事業費等に充当するための借入金
	2　負担金		82,304	82,557	△253
		1　他会計負担金	82,304	82,557	△253	消火栓設置費等に対する一般会計負担金
	3　県支出金		31,973	23,545	8,428
		1　県補助金	31,973	23,545	8,428	大規模地震対策等総合支援事業費に対する県補助金
	4　工事負担金		128,611	236,487	△107,876
		1　工事負担金	128,611	236,487	△107,876	配水管布設及び移設に伴う工事請求者負担金
	5　加入金		262,227	251,457	10,770
		1　加入金	262,227	251,457	10,770	新設等に係る給水工事請求者加入金
	6　固定資産売却代金		694	1	693
		1　固定資産売却代金	694	1	693	姥ヶ谷配水池跡地売却代金
	7　国庫支出金		0	72,000	△72,000
		1　国庫補助金	0	72,000	△72,000	老朽管更新事業費等に対する国庫補助金
1　資本的支出			6,038,303	6,333,987	△295,684
	1　建設改良費		4,576,862	4,877,883	△301,021
		1　固定資産購入費	21,849	22,115	△266	水道メーター購入等に要する経費
		2　拡張費	1,170,261	1,563,707	△393,446	第5次水道事業等に要する事業費
		3　改良費	3,384,752	3,292,061	92,691	配水管の改良工事等に要する事業費
	2　企業債償還金		1,461,441	1,456,104	5,337
		1　企業債償還金	1,461,441	1,456,104	5,337	既往債の償還元金
収支差引			△4,572,494	△5,111,140	538,646
補てん財源			4,572,494	5,111,140	△538,646
	1　当年度分消費税資本的収支調整額		181,175	187,767	△6,592
	2　減債積立金		730,000	728,000	2,000
	3　建設改良積立金		0	0	0
	4　過年度分損益勘定留保資金		2,549,880	2,134,213	415,667
	5　当年度分損益勘定留保資金		1,111,439	2,061,160	△949,721

平成23年度　主要事業

1　防災対策

(1)基幹管路の耐震化工事　1,397,621千円　(改良費：管路耐震化事業費)

全国的に低い水準にある水道管の耐震化率を向上させるため、重要な幹線である基幹管路について、耐震管への布設替えを実施し、震災時の給水を確保するものです。
震災時の応急復旧期間4週間以内を実現するため、耐震適合率を現状の35％から50％に引き上げる必要があります。当面の目標として、基幹管路のうち優先度・緊急性の高い基幹管路240km（導水管、送水管、配水本管）について、耐震適合率100％を目指し、平成23年度から15年以内に整備を進めるものです。

〇基幹管路耐震化工事　1,397,621千円　8,859m

• 東部幹線、神久呂幹線、三ヶ日大崎幹線など

(2)水管橋耐震補強工事　123,800千円　（改良費：施設耐震化事業費）

河川を横断して布設されている配水幹線のうち、河川区域内に橋脚のある水管橋について、耐震補強工事を実施するものです。耐震診断の結果により、補強が必要と判断された10箇所の耐震補強工事が、平成23年度で完了する予定です。

〇水管橋耐震補強工事　123,800千円　84m

• 新橋（有玉南町）　・琵琶橋（植松町）

(3)大原浄水場第5配水池実施設計業務　25,000千円　(拡張費：施設整備事業費)

耐震性能が不足する大原浄水場第1・2配水池の代替施設として、第5配水池を築造するため、平成23年度に実施設計業務委託を行うものです。

〇平成24年度～平成25年度　築造予定　容量：10,000立方メートル

(4)配水池改築耐震化工事　120,000千円　(改良費：施設耐震化事業費)

耐震診断調査により耐震性が不足すると判定された施設について、県補助金を活用し、耐震性のある配水池に改築を実施するものです。

〇小斎藤配水池改築耐震化工事（築造）　120,000千円　容量：200立方メートル

2　水道施設の拡充及び改修

(1)配水管網の整備　494,166千円　(拡張費：配水管布設事業費)

水道水を安定的に各地区へ供給するために、城北神明幹線などの配水管を整備します。また、土地区画整理事業など道路築造工事に合わせて、配水管の整備を行うものです。

〇配水本管・支管　371,466千円　6,228m

• 城北神明幹線、都田瀬戸連絡管など18線

〇土地区画整理関連事業　122,700千円　2,355m

• 中瀬南部土地区画整理、船明土地区画整理など

(2)請留配水池造成・場内整備工事　38,956千円　(拡張費：施設整備事業費)

自然流下で配水を行うことにより、鹿島配水池の加圧ポンプを廃止し、維持管理コストの低減や安定的な水の供給を図るため、天竜区渡ヶ島に請留配水池を築造するものです。

〇事業計画

平成22年度　用地調査及び実施設計

平成23年度　配水池用地造成・場内整備工事

平成24年度　配水池築造工事　容量：160立方メートル

(3)浄水場改良工事　54,678千円　(改良費：施設改良事業費)

下痢などの原因となるクリプトスポリジウム（病原性生物）への対策を強化するため、常光浄水場のPAC（ポリ塩化アルミニウム）注入設備を改良するものです。

〇常光浄水場PAC注入設備改良工事　54,678千円

• 設備2系統　自然流下方式　貯槽2立方メートル×2槽

3　老朽施設の改良

(1)配水管の改良　1,310,292千円　(改良費：配水管改良事業費、老朽管更新事業費)

漏水、赤水、出水不良等により、早急に改良を要する地区に布設された配水管について、順次布設替えを実施していくものです。

〇配水管改良事業費　939,012千円

• 丸塚町外地内配水管改良、新原地内配水管改良など市内一円

〇老朽管更新事業費　371,280千円　5,660m

• 早出町地内配水管改良、和合町地内配水管改良など

4　未給水地域の解消

(1)給水要望工事　412,485千円　(拡張費：配水管布設事業費)

給水要望に伴う未給水地域への配水管布設工事を実施するものです。

〇一般要望工事　299,665千円　9,055m

〇集合要望工事　112,820千円　2,956m

5　水道業務の民間委託化等

(1)検針滞納整理業務委託　204,575千円　(業務費：検針滞納整理委託費)

検針滞納整理業務を民間委託し、業務の一元化と効率化を図るものです。
（平成16年度から実施）

(2)コンビニ収納業務委託　15,130千円　(業務費：収納関係経費)

市民からのコンビニ収納に対する要望を受け、24時間納付可能なコンビニ収納を実施し、市民の利便性の向上を図るものです。
（平成18年度から実施）

(3)クレジット収納業務委託・手数料　6,998千円　(業務費：収納関係経費)

支払手段の多様化による市民サービスの向上を目的にクレジット収納を実施し、市民の満足度を高めるものです。
（平成22年度から実施）

(4)上下水道受付センター業務委託　18,284千円　(業務費：案内業務運営費)

市民サービスの一層の向上を図るため、民間委託により、「上下水道受付センター（コールセンター）」を設置しているものです。
（平成15年度から実施）

※上下水道受付センターへの通話については、平成23年度から固定電話だけでなく、携帯電話からの通話も無料としていきます。

(5)常光浄水場施設監視業務委託　20,475千円　（原水及び浄水費：施設管理運営費）

常光浄水場施設監視業務を民間委託し、人件費の削減を図るものです。
（平成20年度から実施）

(6)配給水管修繕工事業務委託　81,001千円　（配水及び給水費：配給水管維持管理費）

漏水等、早急に対応すべき配給水管修繕業務のうち、旧浜松市の一部及び浜北区について、民間委託により人件費の削減を図るものです。

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