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更新日：2023年2月14日

平成22年度下水道事業会計決算について

1　経営の基本方針について

人口減少社会の到来や環境保全意識の高まりなど社会環境の変化、東海地震や局地的ゲリラ豪雨など自然災害への対応など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況下、下水道事業の基幹収入である下水道使用料は、普及の拡大や段階的な料金改定に加え、緩やかな景気回復や猛暑などの影響に伴う有収水量の増により、前年度末に比べ4.8％増加しました。
一方、経営健全化のための取り組みとしては職員再任用制度の活用などにより、前年度末に比べ正規職員3人の削減を図ったほか、支出の抑制や企業債残高の削減などに努めました。
また、建設事業につきましては、経営健全化の一環として事業費を抑制する中で、選択と集中により、普及率の向上を図るための整備のほか、合流式下水道の改善、雨水排水対策、地震対策、老朽施設の改築・更新などの事業に取り組みました。

2　平成22年度事業実施状況

（1）主な取組状況

職員再任用制度の活用などにより、前年度と比較して3人の職員を削減しました。
経営健全化の一環として建設事業費を30％削減し、建設投資にかかる企業債残高の削減を図りました。
管きょの整備では、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業とも各処理区の汚水管きょの整備を推進し、普及率では前年度と比較して1.0ポイント増の78.1％となりました。また、合流式下水道改善事業、雨水排水対策事業、地震対策事業についても積極的に推進しました。
施設の整備では、細江浄化センター砂ろ過施設等建設工事、湖東浄化センター水処理設備及び電気設備改築工事、北ポンプ場雨水ポンプ改築工事などを実施し、施設の機能増強及び改善を図りました。

（2）主な建設改良事業の実施状況

公共下水道事業

管きょの整備	中部処理区、西遠処理区、舘山寺処理区、細江処理区、井伊谷処理区、三ヶ日処理区の汚水管きょの整備中央浅田幹線等の合流式下水道改善事業上島1号雨水幹線、北裏5号雨水幹線等の雨水排水対策事業、中沢幹線等の地震対策事業
施設の整備	細江浄化センター砂ろ過施設等建設工事、舘山寺浄化センター調整槽設備改築工事、中部浄化センター第2ポンプ場沈殿池設備改築工事、井伊谷浄化センター水処理設備工事、北ポンプ場雨水ポンプ改築工事

特定環境保全公共下水道事業

管きょの整備	西遠処理区、湖東処理区、井伊谷処理区、気田処理区、城西処理区の汚水管きょの整備
施設の整備	湖東浄化センター水処理設備及び電気設備改築工事

3　平成22年度業務実績表

現在排水人口は61万8,315人となり、住民基本台帳人口79万2,173人に対する普及率は前年度と比較して1.0ポイント増の78.1％となっています。
また、未水洗化世帯に対する戸別訪問事業の実施などにより、水洗化戸数は前年度と比較して6,283戸増の26万9,511戸となり、水洗化率は0.3ポイント増の93.2％となっています。
有収水量は、緩やかな景気回復や猛暑などの影響により、1,725,601立方メートル増の72,308,841立方メートルとなっています。

項目		単位	平成20年度	平成21年度	平成22年度	前年度比（％）
計画排水面積		ha	16,550	16,550	16,550	100.0
現在排水面積		ha	12,866	13,154	13,301	101.1
計画排水人口		人	667,745	667,745	667,745	100.0
現在排水人口		人	601,383	610,876	618,315	101.2
普及率		％	75.9	77.1	78.1	（1.0）
水洗化可能戸数		戸	276,844	283,208	289,027	102.1
水洗化戸数		戸	255,889	263,228	269,511	102.4
水洗化率		％	92.4	92.9	93.2	（0.3）
管きょ延長		km	3,291	3,363	3,404	101.2
処理水量		立方メートル	100.0％	100.0％	100.0％
処理水量		立方メートル	89,843,153	84,876,109	84,900,031	100.0
汚水量		立方メートル	94.1％	93.2％	93.9％
汚水量		立方メートル	84,513,231	79,108,802	79,723,852	100.8
雨水量		立方メートル	5.9％	6.8％	6.1％
雨水量		立方メートル	5,329,922	5,767,307	5,176,179	89.8
有収水量		立方メートル	71,573,506	70,583,240	72,308,841	102.4
有収率		％	84.7	89.2	90.7	（1.5）
職員数		人	141	125	122	97.6
有収水量 1立方メートル当たり	使用料単価	円	122.36	124.35	127.27	102.3
	処理原価		122.85	126.56	125.89	99.5
	差引		△0.49	△2.21	1.38	262.4

※対前年度比欄の（　）は増減ポイント数

4　平成22年度決算状況

（1）収益的収支

収入では、料金改定や緩やかな景気回復、猛暑などの影響により下水道使用料が446,851千円の増、営業収益と営業外収益における他会計負担金が207,616千円の減となるなど、合計で15,727,404千円となっています。
支出では、西遠流域処理負担金の増など維持管理費が196,452千円の増、企業債残高の削減により企業債利息が98,068千円の減となるなど、合計で15,415,319千円となっています。
この結果、収支差引(税抜)では、前年度と比較して297,079千円改善し、当年度純利益は137,044千円となりました。

（税込　単位：千円）

区分		平成20年度	平成21年度 A	平成22年度 B	増減（B-A）
収入	下水道使用料	9,195,343	9,215,742	9,662,593	446,851
	他会計負担金（営業収益）	3,438,634	3,193,869	3,183,076	△10,793
	他会計負担金（営業外収益）	3,269,359	2,979,532	2,782,709	△196,823
	その他	54,367	43,084	99,026	55,942
	収入合計	15,957,703	15,432,227	15,727,404	295,177
支出	人件費	875,020	718,645	669,515	△49,130
	維持管理費	3,471,791	3,606,449	3,802,901	196,452
	減価償却費等	6,130,424	6,277,239	6,300,712	23,473
	企業債利息	5,229,676	4,740,259	4,642,191	△98,068
	支出合計	15,706,911	15,342,592	15,415,319	72,727
収益的収支差引（税込）		250,792	89,635	312,085	222,450
収益的収支差引（税抜）		△22,091	△160,035	137,044	297,079

（2）資本的収支

収入では、建設事業費の抑制などに伴い、企業債及び国庫支出金が、それぞれ1,838,500千円、1,232,887千円の減になるなど、合計で10,436,221千円となっています。
支出では、企業債残高の削減など経営健全化をより一層推進するため、建設改良費が2,871,475千円の減となるなど、合計で16,833,675千円となっています。
この結果、6,397,454千円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしました。
なお、企業債残高につきましては、前年度と比較して3,148,003千円減の185,531,534千円となっています。

（税込　単位：千円）

区分		平成20年度	平成21年度 A	平成22年度 B	増減（B-A）
収入	企業債	15,315,800	8,001,600	6,163,100	△1,838,500
	国庫支出金	4,120,050	4,164,740	2,931,853	△1,232,887
	受益者負担金	563,464	496,349	567,052	70,703
	その他	659,825	757,284	774,216	16,932
	収入合計	20,659,139	13,419,973	10,436,221	△2,983,752
支出	建設改良費	10,606,622	10,035,672	7,164,197	△2,871,475
	流域整備事業費	484,600	521,100	358,375	△162,725
	企業債償還金	16,189,900	9,439,469	9,311,103	△128,366
	出資金	38,640	0	0	0
	支出合計	27,319,762	19,996,241	16,833,675	△3,162,566
資本的収支不足補てん額		6,660,623	6,576,268	6,397,454	△178,814
企業債残高		190,117,406	188,679,537	185,531,534	△3,148,003
（うち建設改良分）		181,925,495	178,148,351	173,120,304	△5,028,047

5　損益計算書比較表

収益につきましては、合計で前年度と比較して271,769千円増の15,264,251千円となっています。このうち、下水道使用料は、普及の拡大や段階的な料金改定に加え、緩やかな景気回復や猛暑などの影響に伴う有収水量の増により425,573千円の増、また、営業収益と営業外収益における他会計負担金は、汚水資本費に対する一般会計の負担割合の減などにより207,616千円の減となっています。
費用につきましては、合計で前年度と比較して25,310千円減の15,127,207千円となっています。このうち、西遠流域処理負担金は、整備の進展に伴い処理水量が増加したことなどにより69,400千円の増、また、企業債利息は、企業債残高の削減により98,068千円の減となっています。
この結果、当年度純利益は137,044千円となりました。

（単位：千円）

区分	平成20年度	平成21年度 A	平成22年度 B	増減（B-A）
営業収益	12,196,104	11,970,767	12,385,547	414,780
下水道使用料	8,757,470	8,776,898	9,202,471	425,573
他会計負担金	3,438,634	3,193,869	3,183,076	△10,793
営業外収益	3,321,605	3,021,715	2,839,045	△182,670
他会計負担金	3,269,359	2,979,532	2,782,709	△196,823
農業集落排水業務費負担金	21,971	21,511	21,066	△445
合併処理浄化槽設置業務負担金	0	0	21,134	21,134
その他営業外収益	30,275	20,672	14,136	△6,536
特別収益	831	0	39,659	39,659
過年度損益修正益	0	0	39,659	39,659
固定資産売却益	831	0	0	0
収益計	15,518,540	14,992,482	15,264,251	271,769
営業費用	10,249,821	10,345,965	10,386,939	40,974
管きょ費	324,547	330,013	332,411	2,398
ポンプ場費	312,405	237,238	237,527	289
浄化センター費	1,183,403	1,123,717	1,104,558	△19,159
業務費	256,009	263,383	252,273	△11,110
西遠流域処理負担金	1,657,951	1,766,667	1,836,067	69,400
総係費	385,081	347,708	323,391	△24,317
減価償却費	6,078,162	6,176,076	6,280,848	104,772
資産減耗費	52,263	101,163	19,864	△81,299
営業外費用	5,272,922	4,781,821	4,705,813	△76,008
企業債利息	5,229,676	4,740,259	4,642,191	△98,068
農業集落排水業務費	23,065	22,582	22,116	△466
合併処理浄化槽設置業務費	0	0	22,180	22,180
その他営業外費用	20,181	18,980	19,326	346
特別損失	17,888	24,731	34,455	9,724
過年度損益修正損	17,888	24,731	34,455	9,724
費用計	15,540,631	15,152,517	15,127,207	△25,310
当年度純利益（△純損失）	△22,091	△160,035	137,044	297,079

6　貸借対照表比較表

資産につきましては、建設投資に伴う有形固定資産の増などにより、合計で前年度と比較して633,023千円増の375,207,971千円となっています。
負債につきましては、資本費平準化債の借り入れに伴う企業債の増や、退職給与引当金の増などにより、合計で前年度と比較して1,285,278千円増の15,415,220千円となっています。
資本につきましては、建設事業費の抑制に伴う借入資本金（建設改良分の企業債残高）の減、国庫補助金や工事負担金などの増に伴う資本剰余金の増などにより、合計で前年度と比較して652,255千円減の359,792,751千円となっています。
この結果、負債及び資本の合計は、前年度と比較して633,023千円増の375,207,971千円となっています。

（単位：千円）

区分	平成20年度	平成21年度 A	平成22年度 B	増減（B-A）
固定資産	366,976,263	370,261,951	371,274,398	1,012,447
有形固定資産	349,165,555	352,447,934	353,621,974	1,174,040
無形固定資産	17,768,668	17,771,977	17,610,384	△161,593
投資	42,040	42,040	42,040	0
流動資産	5,677,929	4,312,997	3,933,573	△379,424
現金預金	3,933,893	2,556,664	2,632,488	75,824
未収金	1,742,658	1,755,943	1,300,999	△454,944
前払費用	78	78	78	0
立替金	0	12	8	△4
その他流動資産	1,300	300	0	△300
資産合計	372,654,192	374,574,948	375,207,971	633,023
固定負債	8,224,979	10,627,397	12,654,100	2,026,703
企業債	8,191,911	10,531,186	12,411,230	1,880,044
引当金	33,068	96,211	242,870	146,659
流動負債	4,721,228	3,502,545	2,761,120	△741,425
未払金	4,704,108	3,472,432	2,742,345	△730,087
その他流動負債	17,120	30,113	18,775	△11,338
負債合計	12,946,207	14,129,942	15,415,220	1,285,278
資本金	208,766,366	205,448,052	201,062,749	△4,385,303
自己資本金	26,840,871	27,299,701	27,942,445	642,744
借入資本金	181,925,495	178,148,351	173,120,304	△5,028,047
剰余金	150,941,619	154,996,954	158,730,002	3,733,048
資本剰余金	151,213,140	155,428,510	159,024,514	3,596,004
欠損金	271,521	431,556	294,512	△137,044
資本合計	359,707,985	360,445,006	359,792,751	△652,255
負債資本合計	372,654,192	374,574,948	375,207,971	633,023

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