更新日：2023年2月16日

平成22年度 水道事業会計当初予算について

1　収益的収入及び支出

水道事業財政の根幹をなす水道料金につきましては、平成19年度の料金改定による値下げ（△17.0％）の段階的調整が最終年度を迎えるとともに、節水機器の普及など産業や社会全体で節水型への構造的な転換が進むなか、景気後退による個人消費や企業活動停滞の影響を見込み、前年度比5.3％減の110億4,700万円を計上しました。また、その他の収入につきましても、受取利息などが減となり、収入総額では、前年度比5.2％減の115億4,926万1千円を計上しました。
一方、支出につきましては、水道料金のクレジットカード決済開始などのお客さまのニーズに応えるための費用を新規で計上しつつ、業務の見直しや職員の再任用化などにより正規職員10人を減員するなど経常的経費を極力抑制したほか、大原浄水場及び常光浄水場の維持管理における修繕費の減など、支出総額では、前年度比1.3％減の115億2,349万2千円を計上しました。
この結果、税込みの収支差引では2,576万9千円の利益を、税抜きの収支差引では、1億6,694万3千円の損失を見込むものです。

2　資本的収入及び支出

収入につきましては、企業債において、配水幹線の耐震化に係る経費などの起債対象事業の減少により、2億8,740万円の減額となったほか、工事負担金において、他事業関連工事の減少により、2億5,209万4千円の減額となるなど、収入総額では、前年度比30.8％減の12億2,284万7千円を計上しました。
一方、支出につきましては、拡張事業において、前年度に引き続いて未普及地域を解消するための配水管布設事業や、導水管布設工事などの施設整備事業を盛り込んだ予算としましたが、寺島配水場及び山東配水場築造工事の事業完了に伴い、前年度比では16.8％減の15億6,370万7千円を計上しました。改良事業においては、前年度に引き続き、液状化区域の幹線管路の耐震化事業、老朽管の更新事業、施設の耐震化事業などを盛り込んだ予算としましたが、大原浄水場天日乾燥床改良工事の事業完了や老朽管更新事業の事業量の減などに伴い、前年度比では23.7％減の32億9,206万1千円を計上しました。また、企業債償還金は、前年度比1.8％増の14億5,610万4千円を計上するなど、支出総額では、前年度比17.3％減の63億3,398万7千円を計上しました。
この結果、収支差引で51億1,114万円の収支不足となりますが、この不足額は、減債積立金の取り崩しや減価償却費等の内部留保資金などにより補てんします。
また、収益的収支及び資本的収支を含めた水道事業会計の総収入額では、前年度比8.4％減の127億7,210万8千円となり、総支出額は、前年度比7.6％減の178億5,747万9千円となります。

【収益的収入及び支出】

（単位：千円）

【資本的収入及び支出】

（単位：千円）

平成22年度　主要事業

1. 水道施設の拡充及び改修

1. 配水管網の整備　950,596千円　(拡張費：配水管布設事業費)
   配水幹線を整備するとともに、道路築造工事等の公共事業に合せて配水小管の整備をするもの。
   • 配水幹線　延長　2,750m
   • 配水小管　延長　4,814m
   • 区画整理　延長　1,920m
2. 内野地内導水管布設工事　45,360千円　（拡張費：施設整備事業費）
   浜北区の平口水源（第4、5）から大原浄水場へ受水するための管路であり、都市計画道路「大原半田線」の事業にあわせ整備するもの。
   ＊総事業費　81,337千円（平成19年度～平成22年度）
3. 平口水源ポンプ場及び中央監視システム改修工事　24,612千円　(改良費：施設改良事業費)
   浜北区の平口水源（第4、5）から大原浄水場へ受水するため、平口水源ポンプ場及び大原浄水場中央監視システムにテレメーター装置設置等の改修をして、受水の運転監視を制御するもの。
   （内野地内導水管布設工事に付随するもの）
4. 宮口地内電動バルブ設置工事　36,100千円　(改良費：施設改良事業費)
   周辺河川の影響を受けやすい新原水源を廃止し、県水宮口分岐から宮口配水池へ県水を送水するため、水位調整用電動バルブを設置するもの。

2. 未給水地域の解消

給水要望工事　396,800千円　(拡張費：配水管布設事業費)
給水要望に伴う未給水区域への配水管布設工事を実施するもの。

• （浜松）　 延長　7,740m
• （浜北）　 延長　2,926m
• （天竜）　 延長　120m
• （細江）　 延長　160m
• （引佐）　 延長　160m
• （三ヶ日） 　延長　150m

3. 老朽施設の改良

老朽管改良事業　672,770千円　(改良費：老朽管更新事業費)
布設後概ね40年を経過した配水管で、漏水、赤水、出水不良等により、早急に改良を要するものについて、計画的に平成22年度までに布設替えを実施していくもの。なお、平成23年度以降も老朽管更新事業の計画を新たに作成し、計画的に布設替えを行っていく予定。
＊進捗状況：全体220km 　H21末までの実施211km　進捗率95.9%　（国庫補助事業　補助率1/4）

4. 防災対策

1. 配水幹線の耐震化工事　568,020千円　(改良費：管路耐震化事業費)
   基幹管路である配水幹線のうち、液状化が見込まれる地域等に布設されている配水管を耐震管に布設替えし、震災時の給水を確保するもの。
   • 平成20年度　 2,086m　
   • 平成21年度 　5,292m　
   • 平成22年度 　6,249m
2. 浄水場施設等耐震補強工事　176,820千円　(改良費：施設耐震化事業費)
   第二次耐震診断調査の結果から、耐震性が不足すると判定された施設について、平成21年度に引き続き緊急度の高い施設から計画的に改修補強するため、耐震工事を行うもの。
   • 大原浄水場1系沈澱池耐震補強工事　（国庫補助事業　補助率1/3）
   • 常光浄水場自家発電機棟耐震補強工事
   • 常光浄水場急速ろ過池上屋耐震補強工事
3. 水管橋耐震補強工事　220,800千円　(改良費：施設耐震化事業費)
   二級河川を横断して布設されている配水幹線のうち、河川区域内の橋脚のある水管橋について耐震診断の結果により、補強が必要と判断された10箇所の耐震補強工事を行なうもの。
   ＊総事業費　507,486千円（平成20年度～平成23年度）
   • 平成20年度　富士見橋ほか2橋
   • 平成21年度　馬込川水管橋、佐鳴湖橋
   • 平成22年度　新川橋・芳川橋ほか2橋
   • 平成23年度　琵琶橋、新橋
4. 配水池改築耐震化工事　96,000千円　(改良費：施設耐震化事業費)
   第二次耐震診断調査の結果から、耐震性が不足すると判定された施設について、耐震性のある配水池に改築するため、平成21年度の実施設計委託に引き続き、大谷配水池の改築耐震化をするもの。
   大谷配水池改築耐震化工事　（県補助事業　補助率1/3）
5. 配水池耐震化実施設計委託　9,954千円　(改良費：施設耐震化事業費)
   第二次耐震診断調査の結果から、耐震性が不足すると判定された施設について、耐震性のある配水池に更新するため、実施設計を行なうもの。なお、耐震工事は、平成23年度以降計画的に実施予定。
   • 堀谷配水池改築耐震化実施設計委託　（県補助事業　補助率1/3）
   • 大平配水池耐震補強工事実施設計委託　（県補助事業　補助率1/3）

5. 水道業務の民間委託化等

1. 検針滞納整理業務委託　202,245千円　(業務費：検針滞納整理委託費)
   平成16年度から検針滞納整理業務を民間委託し、業務の一元化と効率化を図るもの。
2. コンビニ収納業務委託　14,982千円　(業務費：収納関係経費)
   市民からのコンビニ収納に対する要望を受け、24時間納付可能なコンビニ収納を実施し、市民の利便性の向上を図るもの。
3. クレジット収納業務委託・手数料　1,900千円　(業務費：収納関係経費)
   市民からのクレジット収納に対する要望を受け、市民サービスの向上を目的に平成22年度から新たにクレジット収納を実施し、市民の満足度を高めるもの。
4. 上下水道受付センター業務委託　19,670千円　(業務費：案内業務運営費)
   市民サービスの一層の向上を図るため、平成15年度から民間委託により,「上下水道受付センター（コールセンター）」を設置。
   ○上下水道受付センター（コールセンター）
   板屋町所在のNTT庁舎内に設置し、水道の開始・中止・変更届を専門の電話オペレーターが受け答えし、より親切で分かりやすい応対を図るもの。
5. 常光浄水場施設監視業務委託　21,100千円　（原水及び浄水費：施設管理運営費）
   常光浄水場施設監視業務を民間委託し、人件費の削減を図るもの。
6. 配給水管修繕工事業務委託　81,254千円　（配水及び給水費：配給水管維持管理費）
   漏水等、早急に対応すべき配給水管修繕業務について、旧浜松地区を直営2班と委託1班で実施し、そのうち委託1班分の経費を計上するもの。また、平成22年度からは浜北区についても、直営による修繕工事を廃止し、委託化をするもの。