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更新日：2023年2月14日

平成21年度下水道事業会計決算について

1　経営の基本方針について

人口減少社会の到来や環境保全意識の高まりなど社会環境の変化、東海地震や局地的ゲリラ豪雨など自然災害への対応、さらには長引く景気の低迷など、下水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
このような状況下、経営健全化のための取り組みとしては、南ポンプ場の委託化などにより前年度末に比べ16人の職員の削減を図ったほか、支出の抑制や企業債残高の削減などに努めました。
また、建設事業につきましては、平成25年度までの大規模プロジェクトである合流式下水道改善のための中央浅田幹線管きょ築造工事に着手したほか、普及率の向上を図るための整備や、雨水排水対策、地震対策、さらには老朽施設の改築・更新などの事業に積極的に取り組みました。
こうした中、下水道事業の基幹収入である下水道使用料は、普及の拡大や段階的な料金改定などによるプラス要因の一方で、景気低迷や事業所の市外移転などによるマイナス要因もあり、前年度末に比べ微増（0.2％増）となりました。

2　平成21年度事業実施状況

（1）主な取組状況

南ポンプ場の民間委託化などにより、前年度と比較して16名の職員を削減しました。
下水道の効率的な整備の推進や建設コストの縮減により建設事業費を削減し、建設投資にかかる企業債残高の削減を図りました。
管きょの整備では、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業とも各処理区の汚水管きょの整備を推進し、普及率では前年度と比較して1.2ポイント増の77.1％となりました。また、合流式下水道改善事業、雨水排水対策事業、地震対策事業についても積極的に推進しました。
施設の整備では、舘山寺浄化センター水処理設備改築工事、細江浄化センター建設工事などを実施し、施設の機能改善を図りました。

（2）主な建設改良事業の実施状況

公共下水道事業

管きょの整備	中部処理区、西遠処理区、舘山寺処理区、細江処理区、井伊谷処理区、三ヶ日処理区の汚水管きょの整備中央浅田幹線の合流式下水道改善事業北裏5号雨水幹線、船明1号雨水幹線等の雨水排水対策事業、中沢幹線等の地震対策事業
施設の整備	舘山寺浄化センター水処理設備改築工事、細江浄化センター建設工事、中部浄化センター最初沈殿池設備改築工事、南ポンプ場雨水ポンプ設備改築工事

特定環境保全公共下水道事業

管きょの整備	西遠処理区、湖東処理区、井伊谷処理区、城西処理区の汚水管きょの整備

3　平成21年度業務実績表

現在排水人口は61万876人となり、住民基本台帳人口79万2,446人に対する普及率は前年度と比較して1.2ポイント増の77.1％となっています。
また、未水洗化世帯に対する戸別訪問事業の実施などにより、水洗化戸数は前年度と比較して7,339戸増の26万3,228戸となり、水洗化率は0.5ポイント増の92.9％となっていますが、景気低迷などにより、有収水量は990,266立方メートル減の70,583,240立方メートルとなっています。

項目		単位	平成19年度	平成20年度	平成21年度	前年度比（％）
計画排水面積		ha	16,550	16,550	16,550	100.0
現在排水面積		ha	12,513	12,866	13,154	102.2
計画排水人口		人	667,745	667,745	667,745	100.0
現在排水人口		人	590,539	601,383	610,876	101.6
普及率		％	74.7	75.9	77.1	（1.2）
水洗化可能戸数		戸	270,087	276,844	283,208	102.3
水洗化戸数		戸	246,974	255,889	263,228	102.9
水洗化率		％	91.4	92.4	92.9	（0.5）
管きょ延長		km	3,227	3,291	3,363	102.2
処理水量		立方メートル	100.0％	100.0％	100.0％
処理水量		立方メートル	88,497,447	89,843,153	84,876,109	94.5
汚水量		立方メートル	93.9％	94.1％	93.2％
汚水量		立方メートル	83,093,405	84,513,231	79,108,802	93.6
雨水量		立方メートル	6.1％	5.9％	6.8％
雨水量		立方メートル	5,404,042	5,329,922	5,767,307	108.2
有収水量		立方メートル	71,858,306	71,573,506	70,583,240	98.6
有収率		％	86.5	84.7	89.2	（4.5）
職員数		人	161	141	125	88.7
有収水量1立方メートル当たり	使用料単価	円	119.73	122.36	124.35	101.6
	処理原価		121.02	122.85	126.56	103.0
	差引		△1.29	△0.49	△2.21	451.0

※対前年度比欄の（　）は増減ポイント数

4　平成21年度決算状況

（1）収益的収支

収入では、営業収益と営業外収益における他会計負担金が534,592千円の減となるなど、合計で15,432,227千円となっています。
支出では、補償金免除繰上償還制度を活用した低金利債への借換が進んだことなどにより企業債利息が489,417千円の減となるなど、合計で15,342,592千円となっています。
この結果、収支差引(税抜)で損失額が137,944千円増加し、当年度純損失は160,035千円となりました。

（税込　単位：千円）

区分		平成19年度	平成20年度A	平成21年度B	増減（B-A）
収入	下水道使用料	9,033,786	9,195,343	9,215,742	20,399
	他会計負担金（営業収益）	3,527,758	3,438,634	3,193,869	△244,765
	他会計負担金（営業外収益）	3,472,564	3,269,359	2,979,532	△289,827
	その他	80,471	54,367	43,084	△11,283
	収入合計	16,114,579	15,957,703	15,432,227	△525,476
支出	人件費	1,009,363	875,020	718,645	△156,375
	維持管理費	3,259,484	3,471,791	3,606,449	134,658
	減価償却費等	5,941,443	6,130,424	6,277,239	146,815
	企業債利息	5,669,422	5,229,676	4,740,259	△489,417
	支出合計	15,879,712	15,706,911	15,342,592	△364,319
収益的収支差引（税込）		234,867	250,792	89,635	△161,157
収益的収支差引（税抜）		△96,748	△22,091	△160,035	△137,944

（2）資本的収支

収入では、企業債において、補償金免除繰上償還に伴う借換債の減などにより7,314,200千円の減となるなど、合計で13,419,973千円となっています。
支出では、補償金免除繰上償還の減などに伴い企業債償還金が 6,750,431千円の減となるなど、合計で 19,996,241千円となっています。
この結果、6,576,268千円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしました。
なお、企業債残高につきましては、前年度と比較して1,437,869千円減の188,679,537千円となっています。

（税込　単位：千円）

区分		平成19年度	平成20年度A	平成21年度B	増減（B-A）
収入	企業債	13,751,400	15,315,800	8,001,600	△7,314,200
	国庫支出金	3,137,177	4,120,050	4,164,740	44,690
	受益者負担金	605,212	563,464	496,349	△67,115
	その他	566,684	659,825	757,284	97,459
	収入合計	18,060,473	20,659,139	13,419,973	△7,239,166
支出	建設改良費	10,805,981	10,606,622	10,035,672	△570,950
	流域整備事業費	673,600	484,600	521,100	36,500
	企業債償還金	13,135,679	16,189,900	9,439,469	△6,750,431
	出資金	0	38,640	0	△38,640
	支出合計	24,615,260	27,319,762	19,996,241	△7,323,521
資本的収支不足補てん額		6,554,787	6,660,623	6,576,268	△84,355
企業債残高		190,991,506	190,117,406	188,679,537	△1,437,869
（うち建設改良分）		184,809,631	181,925,495	178,148,351	△3,777,144

5　損益計算書比較表

収益につきましては、合計で前年度と比較して526,058千円減の14,992,482千円となっています。このうち、下水道使用料は、普及の拡大や料金改定などによるプラス要因の一方で、景気低迷や事業所の市外移転などによるマイナス要因もあり、前年度と比較して19,428千円の微増となっています。また、営業収益と営業外収益における他会計負担金は、534,592千円の減となっています。
費用につきましては、合計で前年度と比較して388,114千円減の15,152,517千円となっています。このうち、西遠流域処理負担金は、整備の進展に伴い処理水量が増加したことなどにより108,716千円の増となっています。また、企業債利息は、補償金免除繰上償還制度を活用した低金利債への借換が進んだことなどにより489,417千円の減となっています。
この結果、当年度純損失は160,035千円となりました。

（単位：千円）

区分	平成19年度	平成20年度A	平成21年度B	増減（B-A）
営業収益	12,131,364	12,196,104	11,970,767	△225,337
下水道使用料	8,603,606	8,757,470	8,776,898	19,428
他会計負担金	3,527,758	3,438,634	3,193,869	△244,765
営業外収益	3,515,361	3,321,605	3,021,715	△299,890
他会計負担金	3,472,564	3,269,359	2,979,532	△289,827
国庫補助金	7	0	0	0
農業集落排水業務費負担金	22,066	21,971	21,511	△460
その他営業外収益	20,724	30,275	20,672	△9,603
特別利益	0	831	0	△831
固定資産売却益	0	831	0	△831
収益計	15,646,725	15,518,540	14,992,482	△526,058

営業費用	10,006,749	10,249,821	10,345,965	96,144
管きょ費	344,085	324,547	330,013	5,466
ポンプ場費	380,295	312,405	237,238	△75,167
浄化センター費	1,124,864	1,183,403	1,123,717	△59,686
業務費	264,472	256,009	263,383	7,374
西遠流域処理負担金	1,577,180	1,657,951	1,766,667	108,716
総係費	374,533	385,081	347,708	△37,373
減価償却費	5,903,262	6,078,162	6,176,076	97,914
資産減耗費	38,058	52,263	101,163	48,900
営業外費用	5,712,165	5,272,922	4,781,821	△491,101
企業債利息	5,669,422	5,229,676	4,740,259	△489,417
農業集落排水業務費	23,163	23,065	22,582	△483
その他営業外費用	19,580	20,181	18,980	△1,201
特別損失	24,559	17,888	24,731	6,843
過年度損益修正損	24,559	17,888	24,731	6,843
費用計	15,743,473	15,540,631	15,152,517	△388,114

当年度純利益（△純損失）	△96,748	△22,091	△160,035	△137,944

6　貸借対照表比較表

資産につきましては、建設投資に伴う有形固定資産の増などにより、合計で前年度と比較して1,920,756千円増の374,574,948千円となっています。
負債につきましては、資本費平準化債の借り入れに伴う企業債の増や、退職給与引当金の増などにより、合計で前年度と比較して1,183,735千円増の14,129,942千円となっています。
資本につきましては、国庫補助金や工事負担金の増などにより資本剰余金が増となるなど、合計で前年度と比較して737,021千円増の360,445,006千円となっています。なお、借入資本金（建設改良分の企業債残高）は、建設事業費の削減に伴う企業債借入額の抑制などにより、3,777,144千円の減となっています。
この結果、負債及び資本の合計は、前年度と比較して1,920,756千円増の374,574,948千円となっています。

（単位：千円）

区分	平成19年度	平成20年度A	平成21年度B	増減（BーA）
固定資産	363,111,122	366,976,263	370,261,951	3,285,688
有形固定資産	345,316,832	349,165,555	352,447,934	3,282,379
無形固定資産	17,790,890	17,768,668	17,771,977	3,309
投資	3,400	42,040	42,040	0
流動資産	5,424,867	5,677,929	4,312,997	△1,364,932
現金預金	3,603,832	3,933,893	2,556,664	△1,377,229
未収金	1,819,654	1,742,658	1,755,943	13,285
前払費用	78	78	78	0
立替金	3	0	12	12
その他流動資産	1,300	1,300	300	△1,000
資産合計	368,535,989	372,654,192	374,574,948	1,920,756

固定負債	6,181,875	8,224,979	10,627,397	2,402,418
企業債	6,181,875	8,191,911	10,531,186	2,339,275
引当金	0	33,068	96,211	63,143
流動負債	4,221,827	4,721,228	3,502,545	△1,218,683
未払金	4,191,495	4,704,108	3,472,432	△1,231,676
その他流動負債	30,332	17,120	30,113	12,993
負債合計	10,403,702	12,946,207	14,129,942	1,183,735

資本金	211,348,049	208,766,366	205,448,052	△3,318,314
自己資本金	26,538,418	26,840,871	27,299,701	458,830
借入資本金	184,809,631	181,925,495	178,148,351	△3,777,144
剰余金	146,784,238	150,941,619	154,996,954	4,055,335
資本剰余金	147,033,668	151,213,140	155,428,510	4,215,370
欠損金	249,430	271,521	431,556	160,035
資本合計	358,132,287	359,707,985	360,445,006	737,021

負債資本合計	368,535,989	372,654,192	374,574,948	1,920,756

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