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更新日:2013年9月1日

下水道事業中期財政計画について

1 計画策定趣旨

本市の下水道事業は、昭和34年の事業着手以来、生活環境の改善や公共用水域の水質保全などを目的として積極的な整備の促進に努めてきました。この結果、平成18年度末の普及率は72.8%になる見込みですが、一方では、建設投資に伴う企業債残高が多額となっていることなどにより、収支状況が悪化し、下水道使用料の財源不足を一般会計からの繰入金に依存する状況となっています。
このことから、平成13年9月に下水道事業中期財政計画を策定し、建設事業費の計画的削減などにより下水道財政の健全化を図ってまいりましたが、平成17年7月の天竜川・浜名湖地域の12市町村の合併により、新たな計画の策定が必要となったものです。
従って、本計画は、合併による効果を最大限に発揮した効率的な建設計画の推進を盛り込むとともに、企業債残高及び一般会計繰入金の削減のため、維持管理業務の合理化や建設コストの縮減などに努めることにより、経営基盤の強化を図ることを目的に策定するものです。

2 計画策定期間

平成19年度から平成26年度まで(8年間)

3 計画目標

(1) 建設事業の推進

合併処理浄化槽の導入促進事業など他施策と連携し、効率的な総合汚水処理を推進するため、新たな基本計画を策定し、平成27年度末の普及率80%を目指し建設事業を推進します。また、浸水対策として、合流式下水道改善事業や雨水排水対策事業を推進するほか、老朽施設の改築更新を順次実施し、ポンプ場・処理場などの施設の機能向上と改善を図ります。

<数値目標:人口普及率>

平成18年度末

平成26年度末

比較

72.8%

79.3%

6.5ポイント

(2) 建設事業費及び企業債残高の削減

効率的な建設事業の推進及び建設コストの縮減により、建設事業費を削減し、企業債残高(建設改良分)の削減を図ります。

<数値目標:建設事業費>

平成18年度

平成26年度

比較

11,318百万円

8,551百万円

▲2,767百万円

<数値目標:企業債残高(建設改良分)>

平成18年度末

平成26年度末

比較

186,648百万円

170,807百万円

▲15,841百万円

(3) 汚水処理費に対する一般会計繰入金の削減

総務省の繰出基準に基づく汚水資本費に対する公費負担割合は、平成19年度当初予算において36.5%を予定していますが、平成26年度には30%まで引き下げ、一般会計の負担軽減を図ります。

<数値目標:汚水処理費に対する繰入額>

平成19年度

平成26年度

比較

3,303百万円

2,868百万円

▲435百万円

※ H19より総務省の繰出基準に合わせ算出方法の見直しを行う。

(4) 人件費の削減

定員管理及び給与の適正化に取り組み、人件費の削減を図ります。

<数値目標:職員数>

平成18年4月

平成26年4月

比較

184人

113人

▲71人

(5) 下水道使用料の改定

下水道使用料について、合併に伴う使用料体系の一元化及び下水道財政の健全化を図るため、平成19年7月から平成24年3月までの間に段階的に平均9.9%の値上げを行います。
なお、 使用料の算定期間は、本計画と同じ8年間とし、計画期間内での再度の値上げを行わないものとします。

<数値目標:下水道使用料収入>

平成18年度

平成26年度

比較

9,003百万円

10,528百万円

1,525百万円

【年度別数値目標】

(1) 建設事業費と人口普及率

(2) 企業債残高

(3) 一般会計繰入金(収益的収入)

(4) 職員数


4 計画策定の考え方

(1) 収益的収入

費目

算出方法

下水道使用料

人口普及率の計画伸び率及び水洗化促進事業の推進に伴う水洗化率の向上を考慮するとともに、平成19年7月からの下水道使用料の段階的改定を盛り込んで算出した。

一般会計負担金
(雨水・公費)

収益的支出の計画に基づき算出した。なお、公費分については、現在の総務省の繰出基準に変更がないものとして算出した。

一般会計負担金
(汚水)

汚水資本費に対する公費負担率の当面の目標を30%とし、平成19年度の36.5%から段階的に引き下げる計画とした。

その他

受取利息及び配当金、雑収益など各項目別の推計値の積み上げにより算出した。

(2) 収益的支出

費目

算出方法

人件費

職員数は、ポンプ場など施設の維持管理業務の委託化や業務の見直しに伴う削減を見込み、平成18年度の183人に対し、平成26年度を113人とした。また、退職給与金は、各年度の見込退職者数により所要額を算出した。

維持管理費

管きょ費、ポンプ場費、浄化センター費などにおいて、民間委託化に伴って新たに発生する委託料を盛り込むなど、各項目別の推計値の積み上げにより算出した。また、西遠流域処理負担金は、各年度の計画処理水量に県の単価を乗じて算出した。

減価償却費

平成17年度までの資産取得分については確定値、平成18年度以降は建設改良費及び流域整備事業費の計画値により算出した。

企業債利息

平成17年度までの発行分は償還表により、平成18年度以降の発行分については、各年度の企業債借入額に対して、資本費平準化債は2.0%、建設改良分は2.9%で算出した。

その他

利子補給金、水洗便所設置費など各項目別の推計値の積み上げにより算出した。

(3) 資本的収入

費目

算出方法

企業債

下水道事業債、西遠流域事業債、資本費平準化債など現行の企業債制度により算出した。

一般会計出資金

雨水用地取得のための企業債、西遠流域事業債及び資本費平準化債の償還計画に基づき算出した。なお、流域下水道事業の臨時的起債措置について、計画期間内は現行の措置が継続するものとした。

国庫補助金

建設事業費のうち補助対象事業費の計画値に対して、現行の政令市の補助制度により算出した。

受益者負担金

今後の整備計画に基づき、各年度の整備面積、世帯数等を勘案して算出した。

その他

工事負担金など各項目別の推計値の積み上げにより算出した。

(4) 資本的支出

費目

算出方法

建設事業費

平成27年度末の下水道人口普及率80%の達成を目標に管きょ整備を推進するとともに、合流式下水道改善事業や老朽施設の改築更新などの施設整備事業を盛り込む一方、企業債残高の削減のため、各年度の建設事業費を毎年度、前年度を下回る額とすることを目標に算出した。

流域整備事業費

県の整備計画に基づき算出した。

企業債償還金

平成17年度までの発行分は償還表により、平成18年度以降の発行分については、各年度の企業債借入額における理論計算により算出した。

その他

受益者負担金徴収業務費、改良費など各項目別の推計値の積み上げにより算出した。

5 下水道事業中期財政計画 年次別計画額

(1) 収益的収支 (単位:百万円、%)

区分

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

決算見込

金額

伸率

金額

伸率

金額

伸率

金額

伸率

収入

下水道使用料

9,003

9,285

3.1

9,659

4.0

9,973

3.3

10,252

2.8

負担金(雨水・公費)

4,578

3,619

△21.0

3,609

△0.3

3,629

0.6

3,641

0.3

負担金(汚水)

2,555

3,303

29.3

3,286

△0.5

3,241

△1.4

3,165

△2.3

その他

89

86

△3.4

42

△51.2

42

0.0

42

0.0

収入合計

16,225

16,293

0.4

16,596

1.9

16,885

1.7

17,100

1.3

支出

維持管理費

4,429

4,417

△0.3

4,383

△0.8

4,437

1.2

4,478

0.9

うち西遠流域負担金

1,561

1,656

6.1

1,741

5.1

1,847

6.1

1,927

4.3

減価償却費

5,850

5,927

1.3

6,142

3.6

6,313

2.8

6,484

2.7

企業債利息

5,809

5,760

△0.8

5,699

△1.1

5,611

△1.5

5,519

△1.6

その他

121

99

△18.2

74

△25.3

81

9.5

69

△14.8

支出合計

16,209

16,203

△0.0

16,298

0.6

16,442

0.9

16,550

0.7

収益的収支差引(税込)

16

90

462.5

298

231.1

443

48.7

550

24.2

収益的収支差引(税抜)

△329

 △252

-

△15

-

117

 -

221

-

区分

23年度

24年度

25年度

26年度

19~26

金額

伸率

金額

伸率

金額

伸率

金額

伸率

金額

収入

下水道使用料

10,327

0.7

10,402

0.7

10,460

0.6

10,528

0.7

80,886

負担金(雨水・公費)

3,672

0.9

3,694

0.6

3,726

0.9

3,764

1.0

29,354

負担金(汚水)

3,097

△2.2

3,033

△2.1

2,953

△2.6

2,868

△2.9

24,946

その他

58

38.1

40

△31.0

39

△2.5

39

0.0

388

収入合計

17,154

0.3

17,169

0.1

17,178

0.1

17,199

0.1

135,574

支出

維持管理費

4,629

3.4

4,679

1.1

4,613

△1.4

4,710

2.1

36,346

うち西遠流域負担金

2,013

4.5

2,039

1.3

2,085

2.3

2,146

2.9

15,454

減価償却費

6,656

2.7

6,843

2.8

7,019

2.6

7,185

2.4

52,569

企業債利息

5,433

△1.6

5,357

△1.4

5,269

△1.6

5,161

△2.1

43,809

その他

60

△13.0

58

△3.3

88

51.7

88

0.0

617

支出合計

16,778

1.4

16,937

1.0

16,989

0.3

17,144

0.9

133,341

収益的収支差引(税込)

376

△31.6

232

△38.3

189

△18.5

55

△70.9

-

収益的収支差引(税抜)

21

-

△106

-

△123

-

△255

-

-

(2) 資本的収支 (単位:百万円、%)

区分

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

決算見込

金額

伸率

金額

伸率

金額

伸率

金額

伸率

収入

企業債

9,138

10,188

11.5

8,426

△17.3

8,914

5.8

8,621

△3.3

出資金

31

177

471.0

302

70.6

459

52.0

625

36.2

国庫補助金

3,804

3,063

△19.5

2,869

△6.3

2,731

△4.8

2,715

△0.6

受益者負担金

896

683

△23.8

600

△12.2

507

△15.5

443

△12.6

その他

181

663

266.3

215

△67.6

40

△81.4

19

△52.5

収入合計

14,050

14,774

5.2

12,412

△16.0

12,651

1.9

12,423

△1.8

支出

建設事業費

11,318

9,999

△11.7

9,305

△6.9

9,259

△0.5

9,167

△1.0

流域整備事業費

609

755

24.0

681

△9.8

847

24.4

935

10.4

企業債償還元金

8,178

9,292

13.6

8,587

△7.6

9,149

6.5

9,121

△0.3

その他

575

1,263

119.7

429

△66.0

216

△49.7

210

△2.8

支出合計

20,680

21,309

3.0

19,002

△10.8

19,471

2.5

19,433

△0.2

資本的収支差引

△6,630

△6,535

△1.4

△6,590

0.8

△6,820

3.5

△7,010

2.8

補てん財源

6,630

6,535

-

6,590

-

6,820

-

7,010

-

 

損益勘定留保資金

6,270

6,189

-

6,247

-

6,506

-

6,683

-

積立金取り崩し額

4

0

-

0

-

0

-

0

-

その他

356

346

-

343

-

314

-

327

-

補てん後資金残高

1,564

1,062

△32.1

930

△12.4

872

△6.2

903

3.6

区分

23年度

24年度

25年度

26年度

19~26

金額

伸率

金額

伸率

金額

伸率

金額

伸率

金額

収入

企業債

9,214

6.9

8,928

△3.1

8,511

△4.7

8,559

0.6

71,361

出資金

790

26.4

953

20.6

1,111

16.6

1,273

14.6

5,690

国庫補助金

2,620

△3.5

2,556

△2.4

2,183

△14.6

2,263

3.7

21,000

受益者負担金

411

△7.2

410

△0.2

412

0.5

400

△2.9

3,866

その他

0

-

1

-

0

-

0

-

938

収入合計

13,035

4.9

12,848

△1.4

12,217

△4.9

12,495

2.3

102,855

支出

建設事業費

9,125

△0.5

9,002

△1.4

8,671

△3.7

8,551

△1.4

73,079

流域整備事業費

1,350

44.4

1,107

△18.0

588

△46.9

712

21.1

6,975

企業債償還元金

9,356

2.6

9,709

3.8

10,112

4.2

10,564

4.5

75,890

その他

256

21.9

199

△22.3

208

4.5

216

3.9

2,997

支出合計

20,087

3.4

20,017

△0.4

19,579

△2.2

20,043

2.4

158,941

資本的収支差引

△7,052

0.6

△7,169

1.7

△7,362

2.7

△7,548

2.5

-

補てん財源

7,052

-

7,169

-

7,362

-

7,548

-

-

 

損益勘定留保資金

6,722

-

6,814

-

7,025

-

7,237

-

-

積立金取り崩し額

0

-

0

-

0

-

0

-

-

その他

330

-

355

-

337

-

311

-

-

補てん後資金残高

892

△1.2

801

△10.2

653

△18.5

351

△46.3

-

(3) 企業債残高の推移 (単位:百万円、%)

区分

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

決算見込

金額

伸率

金額

伸率

金額

伸率

金額

伸率

年度末未償還残高

190,766

191,661

0.5

191,500

△0.1

191,265

△0.1

190,765

△0.3

 

建設改良分

186,648

185,479

△0.6

183,599

△1.0

181,574

△1.1

179,767

△1.0

資本費平準化債分

4,118

6,182

50.1

7,901

27.8

9,691

22.7

10,998

13.5

区分

23年度

24年度

25年度

26年度

19~26

金額

伸率

金額

伸率

金額

伸率

金額

伸率

金額

年度末未償還残高

190,623

△0.1

189,842

△0.4

188,241

△0.8

186,236

△1.1

-

 

建設改良分

178,369

△0.8

176,477

△1.1

173,834

△1.5

170,807

△1.7

-

資本費平準化債分

12,254

11.4

13,365

9.1

14,407

7.8

15,429

7.1

-

(4) 一般会計からの繰入金の推移 (単位:百万円、%)

区分

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

決算見込

金額

伸率

金額

伸率

金額

伸率

金額

伸率

負担金(雨水・公費+汚水)

7,133

6,922

△3.0

6,895

△0.4

6,870

△0.4

6,806

△0.9

負担金+出資

7,164

7,099

△0.9

7,197

1.4

7,329

1.8

7,431

1.4

区分

23年

24年

25年

26年

19~26

金額

伸率

金額

伸率

金額

伸率

金額

伸率

金額

負担金(雨水・公費+汚水)

6,769

△0.5

6,727

△0.6

6,679

△0.7

6,632

△0.7

54,300

負担金+出資

7,559

1.7

7,680

1.6

7,790

1.4

7,905

1.5

59,990

 

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お問い合わせ

浜松市役所上下水道部上下水道総務課

〒430-0906 浜松市中区住吉五丁目13-1

電話番号:053-474-7011

ファクス番号:053-474-0247

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