更新日：2025年4月10日

学校規模適正化

　近年、中山間地域に加えて沿岸部などでも学校の小規模化が進んでおり、今後も人口減少による少子化がさらに進むことが予測されます。小規模化は、一人ひとりへのきめ細かな指導が期待できる一方、部活動や学級編制、学校行事等の集団生活の中で社会性を育むという点では、教育活動への影響が懸念されます。
　また、本市の学校施設は市所有施設の約4割を占め、令和6年度末(2024年度)には築40年以上を経過する建物の割合が約7割に達する見込みであり、老朽化対策が喫緊の課題となっています。
　さらに、支援を必要とする子供の増加や1人1台タブレット型端末をはじめとするICT環境の整備、バリアフリー化への対応など、学校施設を取り巻く状況が大きく変化している中、安全・安心を確保しつつ、新しい時代の学びを実現する教育環境向上と老朽化対策の一体的な推進が求められています。
　こうしたことから、今後の児童生徒数の推移や学校施設の現状等を踏まえ、学校規模や規模適正化の対象となる学校の定義を見直し、計画期間を令和16年度(2016年度)までとする方針へ改訂しました。

• 持続可能な新しい教育環境づくりに向けて～浜松市学校規模適正化基本方針《改訂版》～（PDF：285KB）

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