緊急情報

サイト内を検索

ここから本文です。

更新日:2024年12月12日

政策2(意見数50件)

質問57

『不安や悩みを抱えるこども』となっているが、具体的にどのようなこどもをさすか。こどもの状態が曖昧でわかりにくかった。『不安や悩みを抱えるこども』に対する補足説明が必要だと思います。具体的に発達障がい、不登校、貧困、外国籍、ヤングケアラー、LGBT等

【市の考え方】その他

様々な不安や悩みを包含しているため、限定しない表記としています。

 

要望87

成果指標の1つ目について、学校の満足度は、こどもたちの困りごとの軽減と直結していない現状がある。現場の教職員はとても多忙なので、こどもたちの家庭背景を詳細に知ることは不可能である。愛着障害や貧困など環境要因による問題行動への対応には、スクールソーシャルワーカーの継続的な支援が必須であり、各校に常駐できるだけの増員と、処遇を改善し、優秀な人材が継続して働ける体制づくりを目指していただきたいと思う。

【市の考え方】その他

社会福祉等の専門性を有し、教育分野に関する知識を有するスクールソーシャルワーカーは、支援を必要とする児童生徒や保護者にとって重要だと考えます。様々な課題に対応するため、適切な人材を必要十分に確保できるよう努めてまいります。

 

質問58

『家庭や学校以外で、悩みや困りごとなどを相談できる場所があることを知っている児童の割合』とあるが、なぜ児童だけなのか。生徒が記載されていない理由はなぜか。

【市の考え方】その他

生徒は「こども・若者を対象とした育成支援機関を知っている生徒の割合」を成果指標としています。

 

質問59

こども・若者を対象とした育成支援機関とは何をさすか。

質問60

『こども・若者を対象とした育成支援機関を知っている生徒の割合』とあるが、育成支援機関とはどこをさすか。また、生徒の割合となっているが、児童はなぜ記載しないのか。

質問61

育成支援機関とあるが、単なる支援機関としないで育成を入れた理由は何か。

【市の考え方】その他

青少年の家や児童相談所、児童家庭支援センター等を指します。児童は「家庭や学校以外で、悩みや困りごとなどを相談できる場所があることを知っている児童の割合」を成果指標としております。子ども・若者育成支援推進法では、子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円満に営むことができるようにする支援その他の取組を「子ども・若者育成支援」としており、国の施策等についても育成支援を用いていることから、引用して育成支援機関としました。

学校の満足度とSCとSSWの活動との相関が明らかになるような指標にしてほしい。

 

要望88

『スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活動時間が学校のニーズにどれだけ対応できているか学校の満足度』とあるが、学校のニーズではなく、本人や保護者のニーズに対応した際の本人や保護者の満足度の確認をするべきだと思う。

要望89

学校の満足度とSCとSSWの活動との相関が明らかになるような指標にしてほしい。

要望90

成果指標の対象者が限られた学年の児童・生徒のみとなっているため、保護者やすべての学年の対象者から広く聞き取りをしていただきたいと思う。また、SC・SSW側からの学校の対応への満足度についても双方向から調査していただきたい。

質問62

成果指標に、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活動時間が学校のニーズにどれだけ対応できているか学校の満足度」とあるが、活動の対象となる不安や悩みを抱えるこどもと保護者の満足度を測らないのはなぜか。

質問63

こどもだけではなく、不安を抱えている保護者への支援の充実を図るとあり、成果指標が学校の満足度、こどもの認知の割合となっているが、保護者の調査や指標は必要ないか。

【市の考え方】今後の参考意見

成果指標は施策を評価するための基準であり、全国と本市の比較ができるもの、客観的・主観的の両面から評価できるもの、前計画の課題を解決していくために必要なものを設定しています。また、対象学年は、全国学力・学習状況調査と比較ができるように定めています。ご意見については、施策を進めていく上での参考とします。

 

質問64

『複雑化・多様化する課題を抱えるこどもや保護者に寄り添いながら、専門スタッフと連携して切れ目のない支援』とあるが、専門スタッフとは具体的にどこをさしているか。

【市の考え方】その他

心理的支援となるスクールカウンセラー、福祉的支援を行うスクールソーシャルワーカーを指します。

 

質問65

切れ目ない支援、高校までが対象となっているが、高校は浜松市立高校のみで、大半の生徒は浜松市教育委員会管轄から離れるが、管轄が離れる時に、市教委として切れ目ない支援の引継ぎについての取組はどうなっているか。

【市の考え方】その他

学齢期後についても、関係部局と連携した支援の継続を図ってまいります。

 

要望91

他市のように、作業療法士を学校に派遣することを検討してほしい。他市のように、作業療法士を学校に派遣することを検討してほしい。

質問66

「多様な専門家と教育相談支援体制の促進や社会的自立に向けての支援」とあるが、学校内に作業療法士を配置するや不登校専門校の設置やソーシャルスキルトレーニングの実施など、元教員の配置ではなく、こどもの特性や発達の専門家を全国に先駆けて配置する予定はないか。

【市の考え方】今後の参考意見

現在、外部の作業療法士1人、言語聴覚士1人を巡回指導員として委嘱し、巡回指導依頼があった学校へ派遣し指導助言をしています。ご意見については、今後施策を進めていく上での参考とします。

 

提案21

学校の中には福祉の視点をもったスタッフが必要な社会のニーズがある。SSWは学校内部と外部の社会的資源を上手に活用できる立場にあるが、その活用価値が十分に知られていない様子がある。また、学校だけでない学びの場の存在についての情報も十分届いておらず、問題が起こってから当事者・関係者が動き出す。問題解決に結びつく多様な社会資源について、こども・保護者・教職員等に対して情報提供を望む。

提案として、取組2.多様な社会資源に係る情報提供、概要.多様なニーズをもつこども・保護者・教職員等が活用できる公民問わずの社会資源の在りかとその活用法について、こども・保護者・教職員等に伝えます。としてはどうか。

【市の考え方】盛り込み済

ご提案いただいた内容は取組1に含まれるものとなります。ご意見については、施策を進めていく上での参考とします。

 

質問67

『発達支援学級を経験した教職員の割合』、新任から10年以内に発達支援学級の担任を経験するとのことだが、特別支援教育は、専門知識、経験が必要となってくるが、経験の浅い教職員に対してどのようにフォローしているのか。専門知識、経験が少なくても、発達支援学級の担任を経験した割合率をあげるだけの取組対応にも感じるが、支援のフォロー体制など、取組にて説明する必要があると考える。

【市の考え方】その他

発達支援学級を担当する教員は、教育センターが実施する研修への参加のほか、校内において複数人体制で支援を行うなど、フォロー体制を構築しております。各取組の具体的な内容については、今後明確にしてまいります。

 

質問68

概要に『人的配置の充実』とあるが、具体的な職種(専門スタッフ)を教えてほしい。

【市の考え方】その他

発達支援教育支援員やスクールヘルパーを指します。

 

質問69

対象に幼稚園と高校が抜けている理由を聞きたい。

取組1「教育的ニーズに配慮した学習環境の提供」は、小中学校における発達支援学級の整備などを想定していましたが、幼児期からの取組が重要であることから、ご意見を踏まえ、市立幼稚園についても、対象に加えます。
市立高等学校については、取組2「インクルーシブ教育システムの実現に向けた整備」において、障がいなど、多様なニーズに対応してまいります。

 

質問70

「インクルーシブ教育の実現に向けた整備」とあるが、他県のような「インクルーシブ教育専門の部署」を設置する予定はあるか。既存の枠組みでは対応できないのではないか。

【市の考え方】その他

専門部署設置の予定はありません。政策2施策2の取組の中でインクルーシブ教育システムの実現に取り組んでまいります。

 

要望92

学齢期との記載があるが、特別な支援を必要とする生徒は(発達障がい、不登校、貧困、外国籍、ヤングケアラー、LGBT等)、中学卒業後の切れ目ない支援の引継ぎ連携が重要である。管轄移管の課題があることは理解しているが、浜松市教育委員会の管轄から、静岡県教育委員会、私立高校、私立広域制通信制高校は本校設置場所にある他県教育委員会と移管が複数となり管轄先との連携が複雑となるが、この喫緊の課題を取組項目に追記してほしい。

質問71

概要に『特別な支援を必要とするこどもや保護者への就学前から、学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制を整備』とあるが、なぜか学齢期(学齢期は一般的に15歳まで)とし、社会参加となっているが、高校年代の対応を曖昧にしている理由はなぜか。

質問72

「切れ目ない支援体制」とうたっているが、就学前から学齢期と社会参加まででは、中学卒業後のこどもが抜けている。右側で高校が対象となっているが矛盾していないか。

質問73

「支援を必要とするこどもや保護者や保護者への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制を整備しますとあるが、対象となる「こども」は18歳未満までではないのか。中学を卒業した18歳までのこどもに対して、浜松市教育委員会が切れ目のない支援を行うためには「義務教育卒業後の追跡調査」が必要だと考えるが実施する予定はないか。

【市の考え方】その他

学齢期に限らず中学卒業後の「切れ目ない支援体制」に関する具体的な内容は、今後明確にしてまいります。

 

要望93

施策2と施策3について、保護者の安心感がこどもの安定につながるため、保護者支援をいれてほしい。

【市の考え方】盛り込み済

保護者支援は、政策2施策1取組1に含まれています。

 

質問74

策定委員会には特別支援学校の先生が全くいないのは何故か。こどもたちは浜松市の支援級と静岡県の特別支援学校の両方に通う場合がある。その連携を計画にあげて頂きたい。

【市の考え方】その他

本計画は、市立幼稚園・学校における教育の振興に関する計画であるため、教育委員、学識経験者や学校、保護者、民間の代表者が参画する策定委員会で協議を行ってきました。
特別支援に関する本市と県の連携は、要請があった学校へ特別支援学校の教員が訪問し、支援を必要とするこどもの見立てや具体的な支援方法について助言を受けるなどの連携を行っています。

 

要望94

全教員に学習が困難な児童・生徒の研修実施のご検討をお願いしたい。

【市の考え方】今後の参考意見

本市の「教員育成指標」では、特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応をキャリア段階に応じて必要な資質能力として位置付けており、キャリア段階に応じた研修を実施してまいります。ご意見については、施策を進めていく上での参考とします。

 

質問75

どのようにニーズの調査をしているのか知りたい。学校として他の自治体のように、特別支援学級の全ての児童生徒・保護者へ毎年アンケート調査を行うなどの予定はないか。

【市の考え方】その他

学校が対象児童生徒・保護者へ行っている支援のなかで得たニーズを教育委員会が情報収集し、ニーズに配慮した学習環境の整備を進めています。児童生徒・保護者への個別ニーズ調査を行う予定はありません。

 

要望95

「取組」に小1児童へのサポートを手厚くする項目を追加してほしい。小学校入学時にLDなどにより学習や集団生活につまづく子が多く、特別な支援が必要かを早期発見することが重要だと考える。

【市の考え方】今後の参考意見

小学校の就学について相談を希望する保護者に対し、就学先教育相談を行っています。保護者の同意があれば、園での様子や保護者から聞き取った成育歴やこどもの特性などの相談記録を就学先の学校へ情報提供しています。また、必要に応じて小学校の教員が園を訪問し、具体的な支援方法について情報を共有し、入学後の支援に役立てております。ご意見については、施策を進めていく上での参考とします。

 

要望96

「成果指標」「取組」にともに先生に対するアプローチが無い。先生の対応次第で学校との関わりや親子関係に影響が出てくる場合がある。現状の不登校児童生徒と保護者への対応は、先生によって全く違う場合が多いと感じる。先生方の不登校対応に関する研修などの取組や、理解度を測る成果指標を追加していただきたい。

【市の考え方】今後の参考意見

成果指標は施策を評価するための基準であり、全国と本市の比較ができるもの、客観的・主観的の両面から評価できるもの、前計画の課題を解決していくために必要なものを設定しています。ご意見については、施策を進めていく上での参考とします。

 

質問76

成果指標の対象者が限られた学年なのはなぜか。また、保護者にも調査をしてほしい。

質問77

成果指標の対象者がなぜ限られた学年なのか。

【市の考え方】今後の参考意見

対象学年は、全国学力・学習状況調査と比較ができるように定めています。ご意見については、施策を進めていく上での参考とします。

 

要望97

取組が「教育機会の確保」や「社会的自立に向けた相談体制」となっているが、教育や自立ありきの支援だけではなく、「寄り添うこと」、「寄り添える他機関との連携」、そして「児童生徒が自ら選ぶことができる選択肢を増やすこと」が重要だと考える。また、そうした生徒の支援体制として、担任や学年主任だけでなく不登校児童生徒のケアする担当の職員がいると良いと思う。

【市の考え方】その他

児童生徒及びその保護者へ寄り添った支援体制は重要と考えます。現在、教育委員会内の相談体制と共に他機関の相談窓口との連携を図っており、HPや情報会等での情報提供も行っています。また、多様な学びの場の確保として、校内外まなびの教室の他にもフリースクール等との連携も図っています。各小中学校において、すでに不登校対応をしている教員はいますが、今後その役割をさらに明確にしてまいります。

 

要望98

不登校のこどもたちの中学卒業後の進路情報の提供を丁寧に行ってほしい。

【市の考え方】その他

在籍する中学校では、入学試験での配慮や入学後の支援体制など、高校ごとに異なる不登校生徒の受入れ方針などの情報を提供しています。高校入学後に不登校や中途退学にならないよう通学意欲や学力、学習面や生活面での支援状況などを考慮して進学先を検討しています。

 

質問78

社会的自立とはどのようなイメージを具体的にしているか。

【市の考え方】その他

身辺的な処理を含め自身の力で生活し、他者との関わりの中で、社会人として仕事などを通して社会に参加していく姿をイメージしています。

 

質問79

児童期においては社会的自立の前にやるべきことがたくさんあると思うが、そこに触れていないのはなぜか。

【市の考え方】その他

社会的自立に向けて身に付けるべき資質・能力等は多様にありますので個別の記載はしていません。

 

質問80

学校に戻ることを前提とせず、学校に行かない選択肢をしたこどもも幸せになれる選択肢を増やすことについてはどのように考えるか。不登校児童について各学校内で解決しようとしすぎていないか気になる。

【市の考え方】その他

学校復帰だけを目標とせず、学校に行かないことも視野に入れた社会的な自立を目指します。無理に学校に行かずとも、社会的なつながりがある、安心できる居場所を確保し、孤立しないことを最優先してまいります。

 

要望99

「日本語指導が必要な外国人児童生徒への指導体制の充実と人的配置」は、指導ではなく「支援」に変えた方が良いと思う。

【市の考え方】その他

「指導体制」とは学校内で行われる「日本語指導体制」を意味します。この指導体制のもと、母語による支援や日本語力を高める支援等を行っているため、区別して記載しています。

 

質問81

成果指標について、こども自身が教え方や教材の評価ができるのか。「AとBどちらの教え方が分かりやすかったか」など具体例がないと実態の把握は難しいのではないか。

【市の考え方】案の修正

いただいたご意見により、以下のとおり修正します。
≪修正内容≫
P17政策2施策5.成果指標
(修正前)
授業は自分に合った教え方、教材、学習時間などになっていると回答したこどもの割合
一人一人のこども理解に努め、校内で情報を共有して指導・支援にあたっている学校の割合
(修正後)
自分が学びたいことやできるようになりたいことに挑戦する機会・場所があると回答した児童生徒の割合

 

質問82

概要にある、『意欲や能力に応じた学びの場の提供』とはどこをさすか。

【市の考え方】その他

大学や企業等との連携による多様な学習機会等の提供を想定しています。

 

質問83

『専門スタッフと連携』専門スタッフとはどこをさすか。

質問84

概要に専門スタッフとありますが、具体的には誰のことをさすか。

【市の考え方】その他

教育相談員や心理相談員を指します。

 

要望100

政策2では、インクルーシブ教育や特別支援を必要とする子の支援、不登校児童への対応、多様なニーズに応じた機会の提供等について書かれているが、どれも取組と概要が一般的で、もっと具体的に施策を表していただきたい。現場の人員不足や経験不足(若手教員が急増)が一番の課題ではないか。この施策を実現するためには、現場の教職員に頼るだけでなく、もっと施策が必要だと思う。

【市の考え方】その他

各取組の具体的な内容については、今後明確にしてまいります。

 

要望101

障害のあるこどもについては、ニーズの有無にかかわらず、障害者差別禁止法に基づいて、基本的に皆と同じ環境で学ぶことができるための合理的な配慮をする努力をすることを明文化すべきだと思う。

【市の考え方】盛り込み済

政策2施策2取組2「インクルーシブ教育システムの実現に向けた整備」において、取り組んでまいります。

 

要望102

経済的貧困家庭の子、ヤングケアラーを余儀なくされているこどもについても、多様なニーズでくくるだけでなく言及してほしい。

要望103

ヤングケアラー、貧困、虐待などの今が苦しいこども達のことが入っていない。入れてほしい。

【市の考え方】その他

ヤングケアラー、貧困、虐待などに関連する施策・取組については、関連する個別計画に位置付けてまいります。

 

要望104

人権についての言及がなかったが、とくに触れるべきジェンダーマイノリティに対する言及がなかった。政策2多様なニーズに応じる施策のひとつとして、ジェンダーマイノリティについての意識改革を生徒・教員・地域社会に対して行っていくことを明記すべきだと思う。

【市の考え方】盛り込み済

政策1施策2取組2「人権教育の推進」において、ジェンダーマイノリティも含めた人権教育を推進してまいります。

 

提案22

「一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場」という表現は、今までの状況から発達支援学級と通常学級の分離が進む懸念がある。

提案としては、インクルーシブ教育システムの実現に向けた条件整備とそのための学びの場の整備を進めます。

要望105

概要に、社会的自立に向けた継続的な相談支援体制とあるが、不登校児童生徒及びその家庭の不安は、学年相当の学習が学べ身につく保障があるのか、不登校のままで中学卒業後進路先の不安が、社会的自立に向けた相談より前に、相談としてのニーズがあり、こちらの支援体制の整備も必要だと考える。

要望106

校内の別室登校はこどもの大事な居場所だ。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールヘルパー、外国ルーツのこどもの支援、保健室の開放など学校内に頼れる大人や居場所の確保を引き続きお願いしたい。

【市の考え方】今後の参考意見

ご意見については、施策を進めていく上での参考とします。

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

お問い合わせ

浜松市役所学校教育部教育総務課

〒430-0929 浜松市中央区中央一丁目2-1 イーステージ浜松オフィス棟6階

電話番号:053-457-2401

ファクス番号:050-3730-8496

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?