更新日：2024年3月15日

窓口での本人確認について（各種証明書発行時）

平成20年5月1日から、住民票の写し・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）等を交付請求される際に本人確認を実施しています。

最近、第三者が『本人』になりすまして虚偽の届出をしたり、各種証明書を不正に受け取ったりし、悪用する事件が全国的に発生しています。
平成20年5月1日の住民基本台帳法ならびに戸籍法の改正に伴い、住民票や戸籍等の証明書交付請求の際、ご請求いただいた方の本人確認が必要となりました。
市民の皆様の個人情報保護と不正請求抑止のため、ご理解とご協力をお願いします。

対象となる証明書と請求できる人

• 住民票の写し・・・住民票の写しに記載されている本人又は同一世帯の人
• 戸籍に関する証明書・・・戸籍に記載されている本人、同一戸籍又は直系血族の人
• 身分証明書・・・本人のみ（未成年者の場合は親権者も可）

本人確認の方法

ご請求いただいた方が本人であることを確認できる書類(官公署発行の本人確認書類で有効期限内のもの)を提示してください。

原則として、本人確認書類に記載された住所・氏名と請求書に記入された請求者住所・氏名とを照合し、本人確認をさせていただきます。
顔写真付き公的な本人確認書類をお持ちでない場合は、健康保険証、年金手帳などを2点提示してください。
なお、代理人の方が委任状を持参して請求される場合は、代理人の方の本人確認をさせていただいております。
以下の表には、ご利用いただける公的な本人確認書類を掲載しています。郵便請求の場合は、住所・氏名が確認できる書類の写しを添付してください。

掲載された公的な本人確認書類をお持ちでない場合は、窓口へお問い合わせ下さい。

本人確認書類

有効期限があるものについては、有効期限内のものに限ります。

1点でよいもの

国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真を貼付されたもの

マイナンバーカード（※通知カードではありません）、運転免許証、住民基本台帳カード（顔写真付き）、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法に規定する合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、仮滞在者許可証、一時庇護許可書

旅券（パスポート）…窓口請求時に限る

運転経歴証明書…平成24年4月1日以降に発行されたものに限る

2点必要なもの

国民健康保険被保険者証、健康保険被保険者証、船員保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金証書、厚生年金証書、船員保険年金証書、共済年金証書、恩給証書、高齢受給者証、住民基本台帳カード（顔写真なし）

参考事例

1. 窓口にてAさんが、同じ世帯の妻Bさんの住民票の写しを交付請求する場合
   • 窓口にいらっしゃるAさんの本人確認書類を拝見します。
2. 郵便にてAさんが、子供であるCさんの戸籍全部事項証明書を交付請求する場合
   • 請求者であるAさんの本人確認書類のコピーを同封していただきます。
3. Dさんの代理人としてAさんが、委任状を持参してDさんの住民票の写しを窓口で請求する場合
   • 代理人であるAさんの本人確認書類を拝見します。