更新日：2026年4月1日

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）

法改正の概要

父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。

2024年（令和6年）5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。

この法律は、令和8年4月1日に施行されます（令和7年10月31日閣議決定）。

パンフレット「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」

ご自由にダウンロード・印刷してご利用ください（加工・改変等は禁止します。）。

日本語版（PDF：1,705KB）

英語版（PDF：2,469KB）

パンフレット「離婚・別居を考えているお父さんお母さんへこどものための共同養育計画書」

養育費及び親子交流の取決めを含む共同養育計画書は、離婚や別居をする前に作成することが望ましいと考えられます。

このパンフレットは、養育費及び親子交流の取決めを含む共同養育計画書の作成に必要な法的知識の説明及び共同養育計画書のサンプルなどを掲載しております。

ご自由にダウンロード・印刷してご利用ください（加工・改変等は禁止します。）。

パンフレット「離婚・別居を考えているお父さんお母さんへこどものための共同養育計画書」（PDF：3,442KB）

動画

「離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～」（別ウィンドウが開きます）

（約37分）【Youtube法務省チャンネル】