更新日：2024年8月23日

空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）

制度の概要

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日（かつ令和9年12月31日）までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合、あるいは、売買契約等に基づき、買主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに家屋の耐震リフォーム工事又は取壊しの工事を実施した場合は土地の譲渡所得から3000万円が特別控除されます。

浜松市内にある相続した空き家の特例を受けるためには、市民生活課にて「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けたうえで、税務署にて確定申告をする必要があります。申請書と添付書類を市民生活課にご提出ください。（区役所では受け付けていません。）

制度詳細等については国土交通省ホームページ（別ウィンドウが開きます）のほか、確定申告を行う税務署へご確認ください。

申請方法

市民生活課(本庁舎3階)へ持込みもしくは郵送

手数料1通350円

審査が終わりましたら、市民生活課からお電話させていただきます。

郵送での申請を希望される方、交付のみ郵送で希望される方は、「郵送による手続きを希望される方へ」（PDF：251KB）をご確認下さい。

申請書様式・添付書類

令和5年12月31日までに家屋と敷地の両方を売却した場合

様式1-1申請書(令和5年12月31日までに家屋と敷地の両方を売却した場合)（Word：85KB）

様式1-1記載例(令和5年12月31日までに家屋と敷地の両方を売却した場合)（PDF：320KB）

様式1-1添付書類一覧(令和5年12月31日までに家屋と敷地の両方を売却した場合)（PDF：278KB）

添付書類一覧別紙（PDF：136KB）

家屋を取壊した後、令和5年12月31日以前に敷地を売却した場合

様式1-2申請書(家屋を取壊した後、令和5年12月31日以前に敷地を売却した場合)（Word：93KB）

様式1-2記載例(家屋を取壊した後、令和5年12月31日以前に敷地を売却した場合)（PDF：817KB）

様式1-2添付書類一覧(家屋を取壊した後、令和5年12月31日以前に敷地を売却した場合)（PDF：279KB）

添付書類一覧別紙（PDF：136KB）

令和6年1月1日以降に家屋と敷地の両方を売却した場合

様式1-1申請書(令和6年1月1日以降に家屋と敷地の両方を売却した場合)（Word：95KB）

様式1-1記載例(令和6年1月1日以降に家屋と敷地の両方を売却した場合)（PDF：334KB）

様式1-1添付書類一覧(令和6年1月1日以降に家屋と敷地の両方を売却した場合)（PDF：304KB）

添付書類一覧別紙（PDF：136KB）

家屋を取壊した後、令和6年1月1日以降に敷地を売却した場合

様式1-2申請書(家屋を取壊した後、令和6年1月1日以降に敷地を売却した場合)（Word：100KB）

様式1-2記載例(家屋を取壊した後、令和6年1月1日以降に敷地を売却した場合)（PDF：432KB）

様式1-2添付書類一覧(家屋を取壊した後、令和6年1月1日以降に敷地を売却した場合)（PDF：288KB）

添付書類一覧別紙（PDF：136KB）

譲渡後に買主が家の耐震リフォーム工事を実施した場合

様式1-3申請書（Word：106KB）

様式1-3記載例(譲渡後に買主が家屋の耐震リフォーム工事を実施した場合)（PDF：353KB）

様式1-3添付書類一覧(譲渡後に買主が家屋の耐震リフォーム工事を実施した場合)（PDF：291KB）

添付書類一覧別紙（PDF：136KB）

譲渡後に買主が家屋の取壊し工事を実施した場合

様式1-3申請書（Word：106KB）

様式1-3記載例(譲渡後に買主が家屋の取壊し工事を実施した場合)（PDF：412KB）

様式1-3添付書類一覧(譲渡後に買主が家屋の取壊し工事を実施した場合)（PDF：286KB）（PDF：286KB）

添付書類一覧別紙（PDF：136KB）