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更新日:2020年4月5日

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

制度の概要

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日(かつ令和5年12月31日)までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3000万円が特別控除されます。

浜松市内にある相続した空き家の特例を受けるためには、市民生活課にて「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けたうえで、税務署にて確定申告をする必要があります。申請書と必要書類を市民生活課にご提出ください。(区役所では受け付けていません。)

申請書様式

家屋と敷地を譲渡する場合(別記様式1-1)(Word:74KB)

家屋取壊し後、敷地のみを譲渡する場合(別記様式1-2)(Word:76KB)

 

 

制度詳細等については国土交通省ホームページ(別ウィンドウが開きます)のほか、確定申告を行う税務署へご確認ください。

 

 

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お問い合わせ

浜松市役所市民部市民生活課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2231

ファクス番号:053-452-0291

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