所得控除の種類 その3(扶養控除等)

納税義務者に控除対象配偶者がいる場合、納税義務者の合計所得金額に応じて、下表のとおり配偶者控除の適用を受けられます。

• 「同一生計配偶者」とは

 納税義務者と生計を一にする配偶者（他の者の扶養親族・事業専従者（青色・白色）を除く）で、前年中の合計所得金額が58万円以下の人

（注2）配偶者控除の所得要件（配偶者の合計所得金額）が令和8年度から58万円（改正前：48万円）に引き上げられました。

• 「控除対象配偶者」とは

 同一生計配偶者のうち、納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の人

• 「老人控除対象配偶者」とは

 控除対象配偶者のうち、70歳以上の人

納税義務者が、前年中の合計所得金額が58万円を超え133万円以下の生計を一にする配偶者を有する場合で、次の（ア）～（エ）の条件をすべて満たす場合、納税義務者と配偶者それぞれの合計所得金額に応じて下表のとおり、配偶者特別控除の適用を受けられます。
（注）この控除は夫婦がお互いに適用することはできません。

控除対象扶養親族（16歳未満の年少扶養親族を除く）1人につき33万円
ただし、控除対象扶養親族が19歳以上23歳未満である場合には45万円
70歳以上である場合には38万円
納税義務者又はその配偶者の直系尊属で、納税義務者又はその配偶者のいずれかとの同居を常況としている70歳以上の控除対象扶養親族は1人につき45万円

（注）扶養控除の所得要件（扶養親族の合計所得金額）が令和8年度から58万円（改正前：48万円）に引き上げられました。

大学生年代の子等に関する特別控除が令和8年度から創設されました。

納税義務者が、前年中の合計所得金額が58万円を超え123万円以下の生計を一にする19～23歳未満の親族を有する場合で、次の（ア）、（イ）の条件を満たす場合、親族の合計所得金額に応じて下表のとおり、特定親族特別控除の適用を受けられます。親族には児童福祉法の規定により養育を委託された、いわゆる里子を含みます。

　（ア）親族が配偶者、事業専従者（青色・白色）でないこと

　（イ）親族が他の人の扶養親族として申告されていないこと

（注）特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります

納税義務者の合計所得金額に応じて、以下のとおり控除が適用されます。

• 合計所得金額が2,400万円以下の場合、43万円
• 合計所得金額が2,400万円超～2,450万円以下の場合、29万円
• 合計所得金額が2,450万円超～2,500万円以下の場合、15万円

• 合計所得金額が2,500万円超の場合、適用なし