所得控除の種類 その2(寡婦、障害者控除等)

前年の12月31日（年の途中で死亡した場合には、その死亡の日）の現況において、次のいずれかに該当する、精神や身体に障がいのある方

• 身体障害者手帳や療育手帳、戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている方
• 精神保健指定医などにより知的障がい者と判定された方
• 65歳以上の方で障がいの程度が障がい者に準ずるものとして市町村長等の認定（障害者控除対象者認定書の交付）を受けている方

（注）障害者控除対象者認定書の交付申請については、税の優遇措置を受けるための認定書の交付をご確認ください。

障がい者のうち、次の特に重度の障がいのある方

• 身体障害者手帳に身体上の障がいの程度が1級又は2級と記載されている方
• 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が1級と記載されている方
• 重度の知的障がい者と判定された方
• いつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない方 など

• 特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族で、あなたや配偶者、生計を一にする親族のどなたかとの同居を常としている人

8

以下の(a)～(d)のすべて又は(e)～(g)のすべてに該当する方

(a)夫と離婚した後、婚姻していない

(b)扶養親族（他の人の同一生計配偶者、扶養親族を除く）を有する

(c)納税義務者の合計所得金額が500万円以下

(d)事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいない

(e)夫と死別した後、婚姻していない、又は夫が生死不明

(f)事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいない

(g)納税義務者の合計所得金額が500万円以下

9

以下すべてに該当する方

• 現に婚姻していない又は配偶者が生死不明
• 総所得金額等が58万円以下の生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者、扶養親族を除く）を有する
• 納税義務者の合計所得金額が500万円以下
• 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいない

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• 自己の勤労による給与所得等があり、かつ合計所得金額が85万円以下
• 自己の勤労によらない所得が10万円以下