更新日：2022年1月14日

均等割と所得割

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均等割額

均等割の税額（金額は年額です。）

市民税	3,500円※
県民税	1,900円※

※県民税には森林（もり）づくり県民税400円が含まれています。

※平成26年度から防災・減災事業の財源とするため、市民税、県民税がそれぞれ500円ずつ引き上げられました。

※住所地の市（区）町村以外に事務所などがある人は、住所地の市（区）町村のほかに、事務所などがある市（区）町村でもそれぞれの税率により均等割が課税されます。

所得割額

所得割の税額

市民税	8％
県民税	2%

所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。
（所得金額−所得控除額）×税率−税額控除＝所得割額

※退職所得、土地建物の譲渡所得などについては、特別の税額計算が行われます。

市民税・県民税の分離課税分税額速算表

【土地建物等の譲渡】

長期

区分	課税所得額	税率	速算控除	（参考）所得税率（※）	速算控除
一般	一律	市民税 4.0％ 県民税 1.0％	- -	所得税 15％	-
特定	2,000万円以下	市民税 3.2％ 県民税 0.8％	- -	所得税 10％	-
特定	2,000万円超	市民税 4.0％ 県民税 1.0％	16万円 4万円	所得税 15％	100万円
軽課	6,000万円以下	市民税 3.2％ 県民税 0.8％	- -	所得税 10％	-
軽課	6,000万円超	市民税 4.0％ 県民税 1.0％	48万円 12万円	所得税 15％	300万円

※併せて基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税がかかります。

 

短期

区分	課税所得額	税率	速算控除	（参考）所得税率（※）	速算控除
一般	一律	市民税 7.2％ 県民税 1.8％	- -	所得税 30％	-
軽減	一律	市民税 4.0％ 県民税 1.0％	- -	所得税 15％	-

※併せて基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税がかかります。

 

【株式等の譲渡等】

区分	課税所得額	税率	（参考）所得税率（※）
上場株式等	一律	市民税 4.0％ 県民税 1.0％	所得税 15％
一般株式等	一律	市民税 4.0％ 県民税 1.0％	所得税 15％

※併せて基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税がかかります。

※上場株式等の譲渡損失について翌年以後3年間、申告により繰越控除することができます。

 

【先物取引】

区分	課税所得額	税率	（参考）所得税率（※）
先物取引	一律	市民税 4.0％ 県民税 1.0％	所得税 15％

※併せて基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税がかかります。

 

【上場株式等の配当等】

区分	課税所得額	税率	（参考）所得税率（※）
上場株式等の配当等に係る配当所得 （総合課税選択）	一律	市民税 8.0％ 県民税 2.0％ 配当控除可	所得税 5～45％
上場株式等の配当等に係る配当所得 （申告分離課税選択）	一律	市民税 4.0％ 県民税 1.0％ 上場株式等の譲渡損失との損益通算可	所得税 15％
上場株式等の配当等に係る利子所得 （申告分離課税選択） ※総合課税選択不可	一律	市民税 4.0％ 県民税 1.0％ 上場株式等の譲渡損失との損益通算可	所得税 15％

※併せて基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税がかかります。

 

【肉用牛の売却による所得の課税の特例】

特定の肉用牛についてはその売却による所得に対する税額が免除され、それ以外の肉用牛については売却価額の合計額を他の所得と分離して一定の税率により税額を計算するなどの特例の適用を受けることができます。

所得金額

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。所得金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって、算定されます。なお、市民税・県民税は前年中の所得を基準として計算されます。

市民税・県民税の計算方法

［総所得金額等］−［所得から差し引かれる金額（所得控除）］＝［課税標準額（課税所得金額）］（1,000円未満切捨て）
［課税標準額（課税所得金額）］×［税率］−［税額控除（調整控除＋配当控除＋住宅借入金等特別税額控除＋寄附金税額控除+外国税額控除）］−［配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額］＝［所得割額］
［所得割額］＋［均等割額］＝［市民税・県民税年税額］

市民税・県民税の試算

市民税・県民税の税額の試算ができます。

市民税・県民税の計算例

令和4年度 市民税・県民税の計算例