更新日：2021年2月1日

均等割と所得割

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均等割額

均等割の税額（金額は年額です。）

県民税	1,900円※
市民税	3,500円※

※県民税には森林（もり）づくり県民税400円が含まれています。

※平成26年度から防災・減災事業の財源とするため、市民税、県民税がそれぞれ500円ずつ引き上げられました。

※住所地の市（区）町村以外に事務所などがある人は、住所地の市（区）町村のほかに、事務所などがある市（区）町村でもそれぞれの税率により均等割が課税されます。

所得割額

所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。
（所得金額−所得控除額）×税率−税額控除＝所得割額

※退職所得、土地建物の譲渡所得などについては、特別の税額計算が行われます。

市・県民税の分離・配当分税額速算表

【土地建物等の譲渡】

長期

区分	課税所得額	税率	速算控除	（参考）所得税率（※）	速算控除
一般	一律	市民税　4.0％ 県民税　1.0％	- -	所得税　15％	-
特定	2,000万円以下	市民税　3.2％ 県民税　0.8％	- -	所得税　10％	-
特定	2,000万円超	市民税　4.0％ 県民税　1.0％	16万円 4万円	所得税　15％	100万円
軽課	6,000万円以下	市民税　3.2％ 県民税　0.8％	- -	所得税　10％	-
軽課	6,000万円超	市民税　4.0％ 県民税　1.0％	48万円 12万円	所得税　15％	300万円

 ※併せて基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税がかかります。

短期

区分	課税所得額	税率	速算控除	（参考）所得税率（※）	速算控除
一般	一律	市民税　7.2％ 県民税　1.8％	- -	所得税　30％	-
軽減	一律	市民税　4.0％ 県民税　1.0％	- -	所得税　15％	-

 ※併せて基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税がかかります。

【株式等の譲渡等】

区分	課税所得額	税率	（参考）所得税率（※）
上場株式等	一律	市民税　4.0％ 県民税　1.0％	所得税 15％
一般株式等	一律	市民税　4.0％ 県民税　1.0％	所得税 15％

※併せて基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税がかかります。

※上場株式等の譲渡損失について翌年以後3年間、申告により繰越控除することができます。

【先物取引】

区分	課税所得額	税率	（参考）所得税率（※）
先物取引	一律	市民税　4.0％ 県民税　1.0％	所得税　15％

 ※併せて基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税がかかります。

【上場株式等の配当等】

区分	課税所得額	税率	（参考）所得税率（※）
上場株式等の配当等に係る配当所得 （総合課税選択）	一律	市民税　8.0％ 県民税　2.0％ 配当控除可	所得税　5～45％
上場株式等の配当等に係る配当所得 （申告分離課税選択）	一律	市民税　4.0％ 県民税　1.0％ 上場株式等の譲渡損失との損益通算可	所得税 15％
上場株式等の配当等に係る利子所得 （申告分離課税選択） ※総合課税選択不可	一律	市民税　4.0％ 県民税　1.0％ 上場株式等の譲渡損失との損益通算可	所得税15％

※併せて基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税がかかります。

市・県民税の配当控除率表

項目	市・県民税	所得税
配当等	市民税　2.24％ 県民税　0.56％	所得税　10％
特定証券投資信託等 外貨建等証券投資信託以外	市民税　1.12％ 県民税　0.28％	所得税　5％
特定証券投資信託等 外貨建等証券投資信託	市民税　0.56％ 県民税　0.14％	所得税　2.5％

※課税総所得金額、課税短期譲渡所得金額、課税長期譲渡所得金額、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額、申告分離課税の上場株式等に係る課税配当所得等の金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額が1千万円を超える部分については、上記控除率の1/2とします。

所得金額

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。所得金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって、算定されます。なお、市民税・県民税は前年中の所得を基準として計算されます。

市民税・県民税の計算方法

［総所得金額等］−［所得から差し引かれる金額（所得控除）］＝［課税標準額（課税所得金額）］（1,000円未満切り捨て）
［課税標準額（課税所得金額）］×［税率］−［調整控除］−［税額控除（配当控除＋住宅借入金等特別税額控除＋寄附金税額控除+外国税額控除）］−［配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額］＝［所得割額］
［所得割額］＋［均等割額］＝［市民税・県民税年税額］

市民税・県民税の試算

市民税・県民税の税額の試算ができます。

令和3年度　市民税・県民税の計算例1

パート収入のみで社会保険料控除等がない人の場合

◎所得金額を計算します。
給与収入金額（令和2年分給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄）
1,030,000円
給与所得金額（令和2年分給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄）
1,030,000円−給与所得控除額550,000円＝480,000円…（1）

◎所得控除を計算します。
この計算例では社会保険料控除や扶養控除はなく、基礎控除のみです。
基礎控除　430,000円…（2）

◎課税標準額を計算します。
（1）給与所得金額480,000円−（2）所得控除430,000円＝50,000円…（3）

◎所得割額を計算します。

• 市民税所得割額　（3）課税標準額50,000円×市民税の税率8％＝4,000円…（4）
  
• 県民税所得割額　（3）課税標準額50,000円×県民税の税率2％＝1,000円…（5）
  

◎調整控除を計算します。
所得税と市民税・県民税の人的控除額の差を求めます。
この計算例では、所得控除は基礎控除のみなので、所得税の基礎控除480,000円と市民税・県民税の基礎控除430,000円の差が人的控除の差50,000円となります。
市民税・県民税の課税標準額が200万円以下の場合は、「人的控除額の差の合計額」と「市民税・県民税の課税標準額」とのいずれか小さい額の5％（市民税4％、県民税1％）が調整控除となります。
この計算例ではどちらも50,000円ですので、次のように調整控除を求めます。

• 市民税調整控除額　50,000円×4％＝2,000円…（6）
  
• 県民税調整控除額　50,000円×1％＝500円…（7）
  

◎調整控除後の所得割を計算します。・

• （4）市民税所得割額4,000円−（6）市民税調整控除額2,000円＝2,000円…（8）
  
• （5）県民税所得割額1,000円−（7）県民税調整控除額500円＝500円…（9）
  

◎均等割額
未成年者・ひとり親又は寡婦・障がい者に該当せず、扶養親族がない場合は、合計所得金額が415,000円を超えると下記の均等割額がかかります。
市民税　3,500円…（10）
県民税　1,900円…（11）

◎令和3年度の市民税・県民税の年税額
所得割額［（8）市民税2,000円＋（9）県民税500円］＋均等割額［（10）市民税3,500円＋（11）県民税1,900円］＝7,900円

令和3年度　市民税・県民税の計算例2

◎所得金額を計算します。
本人の給与収入金額（令和2年分給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄）
5,150,000円
給与所得金額（令和2年分給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄）
給与収入金額5,150,000円÷4＝1,287,500円
1,287,500円の千円未満の端数切捨て→1,287,000円
1,287,000円×4×0.8−440,000円＝3,678,400円
給与所得金額　3,678,400円…（1）

◎所得控除を計算します。

• 支払った社会保険料　360,000円
• 支払った旧生命保険料　70,000円
• 支払った地震保険料　20,000円
• 扶養親族　配偶者、子2人（17歳、12歳）
  
• ア　社会保険料控除　360,000円…支払った社会保険料全額が控除対象
  
• イ　生命保険料控除　35,000円
  
• ウ　地震保険料控除　10,000円…支払額の2分の1が控除額（25,000円が限度額）
  
• エ　配偶者控除　330,000円
  
• オ　扶養控除　330,000円…17歳の子は一般の扶養控除　330,000円
  12歳の子は扶養控除なし
  
• カ　基礎控除　430,000円
  

所得控除の合計額＝ア＋イ＋ウ＋エ＋オ＋カ＝1,495,000円…（2）

◎課税標準額を計算します。
（1）給与所得金額3,678,400円−（2）所得控除1,495,000円＝2,183,400円
→千円未満切捨て2,183,000円…（3）

◎所得割額を計算します。

• 市民税所得割額　（3）課税標準額2,183,000円×市民税の税率8％＝174,640円…（4）
  
• 県民税所得割額　（3）課税標準額2,183,000円×県民税の税率2％＝43,660円…（5）
  

◎調整控除を計算します。
1.所得税と市民税・県民税の人的控除額の差を求めます。
人的控除額の差は次のようになります。

所得税と市民税・県民税の人的控除の差

所得控除	所得税	市民税・県民税	差額
配偶者控除	38万円	33万円	5万円
一般の扶養控除	38万円	33万円	5万円
基礎控除	48万円	43万円	5万円
差額の合計			15万円

2. 市民税・県民税の課税標準額が200万円超の場合は、
{人的控除額の差の合計額−（市民税・県民税の課税標準額−200万円）}の5％（市民税4％、県民税1％）が調整控除となります。
ただし、この額が2,500円未満の場合2,500円が調整控除となります。
この計算例では人的控除額の差の合計額が　150,000円（上記表の差額の合計）、市民税・県民税の課税標準額が　2,183,000円（（3））となりますので、次のように調整控除額を求めます。
{人的控除額の差の合計額150,000円−（市民税・県民税の課税標準額（3）2,183,000円−200万円）}の5％
→この額が2,500円未満ですので、調整控除は2,500円となります。

• 市民税調整控除額　2, 500円×4/5＝2,000円…（6）
  
• 県民税調整控除額　2, 500円×1/5＝500円…（7）
  

◎調整控除後の所得割額を計算します。

• （4）市民税所得割額174,640円−（6）市民税調整控除額2,000円＝172,640円
  →100円未満切捨て172,600円…（8）
  
• （5）県民税所得割額43,660円−（7）県民税調整控除額500円＝43,160円
  →100円未満切捨て43,100円…（9）
  

◎均等割額
市民税　3,500円…（10）
県民税　1,900円…（11）

◎令和3年度の市民税・県民税の年税額
所得割額［（8）市民税172,600円＋（9）県民税43,100円］＋均等割額［（10）市民税3,500円＋（11）県民税1,900円］＝221,100円