更新日：2024年1月1日

事業所税 3.税額のない方の申告

市内において事業をおこなっていて、事業所税は免税点以下であり、納税義務がない場合であっても、次に該当する者は申告をすることになります。

（地方税法第701条の46第3項、浜松市税条例第167条第3項、同施行規則第2条の2）

非課税（従業者割における基礎的な非課税）
支払われた従業者給与総額から、障害者及び役員を除く65歳以上の者に支払われた給与等の額は除きます。（法第701条の31第1項第5号）

※障害者とは、住民税・所得税において障害者控除の対象となる者をいいます。

事業所税の目次に戻る