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更新日:2021年9月2日

「個人市・県民税の減免」について

リストラや病気、事故などによって前年に比べて収入が激減したことにより、生活が著しく困難になり、個人市・県民税を納めることが非常に困難となった方は、課税された税金について法律や条例などの規定に基づいて“減免”を受けられる場合がありますので、市民税課(元目分庁舎)にご相談ください。

1 減免の対象となる方

≪参考≫

  • リストラや病気、事故などによって前年に比べて収入が激減したことにより、生活が著しく困難となった方
  • 生活保護を受け始めた方  など

2 減免となる基準について

減免については、減免を申請された方の収入状況や生活状況、今後の状況など担税力についてよく調べた上で決定します。

担税力(税金を納める資力)の判断基準

「担税力なし」と判断される場合(下記(ア)(イ)(ウ)のすべてにあてはまる場合)
(ア)収入見込み (イ)資産の保有状況 (ウ)今後の就労可能性
生活保護費額相当額以下 居住用財産のみ又は居住用財産なし 就労可能性なし

(ア)《収入見込みを調べます》

収入見込み額は、流動性資産(現金・預貯金など)や非課税所得(雇用保険による給付など)を含めて算出します。

(イ)《資産(土地や建物)の保有状況を調べます》

最低限度の生活のために活用できる財産の所有を認め、居住用財産を所有していない方や一定基準以内の居住用財産を所有している方は減免を受けられます。

(ウ)《今後の就労可能性を調べます》

今後の就労可能性については、それぞれの事情を総合的に調べます。

《参考》今後の就労が困難と判定される例

  • 病気や事故などで、収入を得る(働く)ことに困難が予想される方
  • 精神を患い、就労が困難になったと予想される方(統合失調症、うつ病など)
  • 親族の介護などを行わなければならなくなり、就労が困難な方
  • 就職先を探しているものの、有効求人倍率(静岡労働局が発表する「職業安定業務月報」による。)が県西部につき1以下で、職業に就くことが困難であると認められる方(県西部の有効求人倍率は、令和3年7月以降、1を超えています。)
  • その他、やむを得ない事情により就労が困難になったと認められる方

3 減免など納税に困ったときには、早めの相談をお願い致します。

収納対策課または市民税課にご相談の上、減免を受けようとする方は、市民税課へ納期限の7日前までに申請してください。

→個人市民税の減免取扱要綱へ(PDF形式)
→税インデックスへ戻る

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お問い合わせ

浜松市役所財務部市民税課

〒430-0948 浜松市中区元目町120-1 元目分庁舎

電話番号:053-457-2145

ファクス番号:053-472-6910

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