「個人市民税・県民税の減免」について

病気、事故などによって前年に比べて収入が激減したことにより、生活が著しく困難になった方、また、災害により著しい損害を受けた方などは、課税された税金について法律や条例などの規定に基づいて“減免”を受けられる場合がありますので、市民税課（元目分庁舎）にご相談ください。

1 減免の対象となる方

減免を申請された方の収入状況や生活状況、今後の状況など担税力についてよく調べた上で決定します。

「担税力なし」と判断される（下記（ア）（イ）（ウ）のすべてにあてはまる場合）
（ア）収入見込み	（イ）資産の保有状況	（ウ）今後の就労可能性
生活保護費額相当額以下	居住用財産のみ又は居住用財産なし	就労可能性なし

（ア）《収入見込みを調べます》

収入見込み額は、流動性資産（現金・預貯金など）や非課税所得（雇用保険による給付など）を含めて算出します。

（イ）《資産（土地や建物）の保有状況を調べます》

最低限度の生活のために活用できる財産の所有を認め、居住用財産を所有していない方や一定基準以内の居住用財産を所有している方は減免を受けられます。

（ウ）《今後の就労可能性を調べます》

今後の就労可能性については、それぞれの事情を総合的に調べます。

《参考》今後の就労が困難と判定される例

病気や事故などで、収入を得る（働く）ことに困難が予想される方
精神を患い、就労が困難になったと予想される方（統合失調症、うつ病など）
親族の介護などを行わなければならなくなり、就労が困難な方
就職先を探しているものの、現住所地の労働局が発表する有効求人倍率が1以下で、就業が困難であると認められる方（県西部の有効求人倍率は、令和3年7月以降、1を超えています。）
その他、やむを得ない事情により就労が困難になったと認められる方

納期限の7日前

（注）既に納付済みの市民税・県民税は減免の対象外となります。

以下の（ア）（イ）（ウ）に該当する方が対象となります。

（ア）災害により死亡した方　免除

（イ）災害により障害者となった方　10分の9を軽減

（ウ）災害により自己の所有する居住用の住宅または家財に損害が生じた方

（注1）納税義務者の同一生計配偶者または扶養親族が所有する住宅または家財に損害が生じた場合も対象。

（注2）保険金、損害賠償金等による補てん金は損失額から差し引く。