更新日：2026年3月11日

いじめの重大事態に関する調査報告書

公表ガイドライン

いじめ防止対策推進法第28条第1項各号に規定する重大事態に関する調査報告書について、その公表の意義等をガイドラインに取りまとめました。

• 公表ガイドライン令和7年4月改定（PDF：176KB）

公表中の調査結果一覧

いじめ防止対策推進法第28条第1項各号に規定する重大事態に関する調査報告書を公表します。

• 調査報告書の公開期間は、令和8年3月11日から6カ月を基本とする。

「調査報告書令和8年3月11日公開」（PDF：1,564KB）

「令和4年9月26日に浜松市教育委員会が認定したいじめの重大事態に対する再発防止策」（PDF：237KB）

※上記の公表文書等については、「公表ガイドライン令和6年4月版」に準じています。

※一部、個人に関する情報が含まれますが、関係者の同意のもと開示している箇所があります。

公表の意義（目的）

• 社会全体でいじめの問題を考えていく契機となり、市民とともに、再発防止を含むいじめ防止対策に資すること
• 市民目線に立った開かれた学校づくりを促進し、学校・家庭・地域が協働して、いじめ防止に向けた風通しの良い教育環境を創りあげること
• 学校や浜松市教育委員会が、当事者として厳しく事実に向き合い、児童生徒の育成を第一義とした公正、かつ、適切ないじめ指導体制の構築や、教育行政の推進に役立てること
• 調査組織の公正性・中立性を確認し、調査結果の信頼性を保つこと