更新日：2022年8月26日

新型インフルエンザ等対策

新型インフルエンザや未知のウイルス感染症は、毎年流行を繰り返す季節性インフルエンザとは異なり、大きな健康被害だけでなく市民生活や市民経済に大きな影響を及ぼす問われています。

本市では、平成25年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第8条に基づく「浜松市新型インフルエンザ等対策行動計画」を作成しました。

• 浜松市新型インフルエンザ等対策行動計画の概要（PDF：138KB）
• 浜松市新型インフルエンザ等対策行動計画（PDF：1,900KB）

浜松市新型インフルエンザ等対策行動計画について

1対策の目的

感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。

• 流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
• 流行のピーク時の患者数を少なくして医療体制への負荷を軽減、医療体制を強化し、医療提供のキャパシティを超えないようにして、適切な医療を受けられるようにする。
• 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。

市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

• 感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
• 事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は市民生活及び市民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。 

2対策実施上の留意点

• 基本的人権の尊重
• 危機管理としての特措法の性格
• 関係機関相互の連携協力確保
• 記録の作成・保存

3各段階における対策

発生段階

未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期

主要6項目

主要項目	実施内容
実施体制	対策本部の設置や医療専門家会議の設置等体制の整備
サーベイランス・情報収集	新型インフルエンザ等の発生動向調査、情報収集
情報提供・共有	市民および関係機関への適切な情報提供
予防・まん延防止	マスク、手洗い等の感染対策の奨励、予防接種、緊急事態における県知事の行う不要不急の外出自粛要請・施設の使用制限の要請等の周知
医療	医療関係者と連携を図り医療体制の整備、確保
市民生活及び市民経済の安定の確保	事業者への感染対策の周知、火葬体制の整備

 

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