更新日:2024年4月1日
浜松市中小企業等採用活動支援事業費補助金
浜松市では、市内中小企業等の人材確保及び大学生等の市内就職促進を目的として、市内中小企業等の正社員の採用活動に伴う企業情報の発信に要する経費に対し、補助金を交付します。(先着順)
補助対象経費
- 就職情報サイトの求人情報等掲載料
- 企業が求職者へ直接アプローチを行うダイレクトリクルーティングの利用料
- 合同企業説明会の出展料
- 企業PR動画制作の外部発注経費
転職者向けも対象になりました!
補助金額
補助対象経費の2分の1以内、補助金上限30万円まで補助します。(浜松市奨学金返還支援補助金認定企業は、40万円を上限とします。)
補助事業者
- 中小企業基本法に規定する中小企業者(下記表参照)及び常時雇用する従業員数が300人以下の一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人等
- 市内に大学生等の正社員を勤務させる事業所を有すること。
- 本社(本店又は主たる事業所)が市内にあること、又は本社が市外の場合は就業場所を市内に限定した正社員の求人を行っていること。
- 市税を完納していること、又は市から徴収の猶予若しくは換価の猶予を受けていること。
- 納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること、又は指定されていないことについて正当な理由があること。
- 労働基準法、職業安定法その他労働関係法令をはじめとした法令に関して重大な違反がないこと。
- 浜松就職・転職ナビ「JOBはま!」(別ウィンドウが開きます)に登録し、JOBはま!で正社員を募集していること。
正社員の募集をされていることをご確認ください。
中小企業基本法に基づく中小企業者の定義(下記のいずれかを満たすこと)
主たる業種 |
資本金の額又は出資の総額 |
常時使用する従業員数 |
1製造業、建設業、運輸業、その他の業種(2~4を除く)
|
3億円以下 |
300人以下 |
2卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
3サービス業 |
5千万円以下 |
100人以下 |
4小売業 |
5千万円以下 |
50人以下 |
補助金支払いまでの流れ
交付申請(事業所)→交付決定(市)→事業実施→事業完了(事業の支払完了日)→実績報告(事業所)→交付確定(市)→請求書提出(事業所)→補助金支払
交付申請
以下のいずれかの方法でご提出ください。
商業登記に基づく電子認証制度(別ウィンドウが開きます)で発行された電子証明書による電子署名が必要です。
電子証明書のp12ファイル、パスワードの準備ができているか確認してください。
上記の電子証明書をお持ちでない事業所様は、郵送でご提出ください。
交付申請書類
交付申請は、支払済の経費は対象外となります。
- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 収支計画書(第2号様式)
- 登記事項証明書(商業・法人登記)スマート申請の場合は不要
- 補助事業の内容及び金額が確認できる書類(見積書、料金表の写し等)
- 特別徴収義務者指定通知書(写し)又は未実施理由書(第3号様式)
- 市税の徴収の猶予もしくは換価の猶予を受けている場合、市長名義の市税徴収猶予承認通知書(写し)等
- 浜松就職・転職ナビ「JOBはま!」に掲載した正社員の求人掲載画面の写し
- 本社が市外の場合、就業場所を市内に限定した正社員求人を行っていることを証する書類(求人が掲載されている冊子又はホームページの写し等)
実績報告
事業完了(事業に関する支払完了日)から30日を経過する日、又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告をしてください。
以下のいずれかの方法でご提出ください。
商業登記に基づく電子認証制度(別ウィンドウが開きます)で発行された電子証明書による電子署名が必要です。
電子証明書のp12ファイル、パスワードの準備ができているか確認してください。
上記の電子証明書をお持ちでない事業所様は、郵送でご提出ください。
実績報告書類
- 補助事業実績報告書(第9号様式)
- 補助事業の実施を証する書類(就職情報サイトの掲載画像、合同企業説明会出展が確認できる書類、制作動画の静止画像等)
- 補助対象経費の支出を証する書類(領収書等)
補助金請求
以下のいずれかの方法でご提出ください。
電子証明書は不要
様式等