緊急情報
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更新日:2025年4月1日
浜松市では、市内中小企業等の人材確保及び大学生等の市内就職促進を目的として、市内中小企業等の正社員の採用活動に伴う企業情報の発信に要する経費に対し、補助金を交付します。(予算の範囲内で先着順)
※これまでに本補助金又は令和5年度に浜松市中小企業等新卒者採用活動支援事業費補助金において、就職情報サイトの求人情報等掲載料の交付を受けている場合は、就職情報サイトの求人情報等掲載料は補助対象経費となりません。
補助対象経費の2分の1以内、補助金上限30万円まで補助します。(浜松市奨学金返還支援補助金認定企業は、40万円を上限とします。)
正社員の募集をされていることをご確認ください。
主たる業種 | ||
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資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員数 | |
1製造業、建設業、運輸業、その他の業種(2~4を除く) |
3億円以下 | 300人以下 |
2卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
3サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
4小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
交付申請(事業所)→交付決定(市)→事業実施→事業完了(事業の支払完了日)→実績報告(事業所)→交付確定(市)→請求書提出(事業所)→補助金支払
以下のいずれかの方法でご提出ください。
商業登記に基づく電子認証制度(別ウィンドウが開きます)で発行された電子証明書による電子署名が必要です。
電子証明書のp12ファイル、パスワードの準備ができているか確認してください。
上記の電子証明書をお持ちでない事業所様は、郵送でご提出ください。
交付申請は、支払済の経費は対象外となります。
事業完了(事業に関する支払完了日)から30日を経過する日、又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告をしてください。
交付決定日から令和8年3月末までに支払の経費が対象です。
以下のいずれかの方法でご提出ください。
商業登記に基づく電子認証制度(別ウィンドウが開きます)で発行された電子証明書による電子署名が必要です。
電子証明書のp12ファイル、パスワードの準備ができているか確認してください。
上記の電子証明書をお持ちでない事業所様は、郵送でご提出ください。
銀行振込の場合は、下記の書類でご提出ください。
パターン1
請求書、銀行振込明細、銀行取引明細の3点
パターン2
請求書、銀行振込明細、振込通帳の3点
以下のいずれかの方法でご提出ください。
電子証明書は不要
【窓口及び電子申請】受理した時刻で受付とさせていただきます。
【郵送】消印の日を受付とさせていただきます。
予算上限に到達した受付日が同日だった場合は、「郵送」よりも「窓口」及び「電子申請」での提出を優先し、提出時間が早かった者を受理します。
お急ぎの場合は、「郵送」ではなく「窓口」及び「電子申請」でご提出ください。
予算上限に到達した同日に「郵送」での提出が複数あった場合には、抽選をさせていただきます。