都心オフィス進出支援事業費補助金について

町の全部

利町、紺屋町、元城町、神明町、連尺町、肴町、田町、池町、尾張町、

元目町、北田町、旭町、鍛冶町、千歳町、常盤町、早馬町、東田町、

板屋町、中央一丁目～三丁目

町の一部

松城町、伝馬町、大工町、八幡町、船越町、栄町、鴨江町、中山町、

山下町、元浜町、下池川町、海老塚町、砂山町、寺島町、北寺島町、

旅籠町、平田町、鹿谷町、高町

自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設

本社及び本社機能を有する事務所又はテレマーケティング関連事業、その他本市の経済活性化に特に寄与する事業を行うための施設

• 市内へ新たに進出する企業
• 対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設すること
• オフィス開設前に原則3年以上の事業実績を有すること
• 常時雇用者1人以上　他

• 対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設すること
• オフィス開設前に原則5年以上の事業実績を有すること
• 床面積400平方メートル以上又は常時雇用者数50人以上　他

• 建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月
  (上限月額10万円)

• 建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月
  (上限月額100万円)
• 通信回線使用料の1/2相当額×36ヶ月
  (上限月額50万円)
• 新規常時雇用者1人あたり50万円

最大360万円

最大1億円

一般オフィス

1.情報通信産業

「G情報通信業」に分類される業種

2.産業支援サービス産業

「L学術研究、専門・技術サービス業」に分類される業種（ただし、「741獣医業」を除く）及び「Rサービス業（他に分類されないもの）」に分類される業種のうち、「91職業紹介・労働者派遣業」

3.教育・学校産業

「O教育・学校支援業」の中分類「82その他の教育、学習支援業」のうち、「8200主として管理事務を行う本社等」

4.集客交流産業

「N生活関連サービス業、娯楽業」の中分類「80娯楽業」のうち、「8000主として管理事務を行う本社等」（ただし、801映画館、802興行場、興行団の企画・運営を行うものに限る。）

5.生活関連サービス産業

「N生活関連サービス業、娯楽業」の中分類「79その他の生活関連サービス業」のうち、「791旅行業」

6.製造業

「E製造業」に分類される業種

大型オフィス

7.本社及び本社機能を有する事務所等

上記6分野

8.テレマーケティング関連事業

通信やコンピュータを利用して集約的に顧客サービス又は顧客等のデータを管理する業務（コールセンター、コンタクトセンター、データセンター等）

1. 交付申請書
2. 企業概要書及び定款
3. 施設概要書及び賃貸借契約書(写し)
4. 通信回線・新規雇用従業者内訳書(大型オフィスのみ)
5. 法人登記事項証明書
6. 決算書直近3期分(貸借対照表・損益計算書)
7. 法人市民税納税証明書(直近3期分)
8. 市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書
9. その他必要と認めるもの

1. 実績報告書
2. 補助対象経費の支払いを証する資料(写し)
3. 賃貸借契約書(写し)
4. 直近決算書(貸借対照表・損益計算書)
5. 雇用保険の事業所台帳ヘッダー2照会及び事業所別被保険者台帳照会(写し)
6. その他必要と認めるもの