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更新日:2024年5月30日

第2章 歯科口腔保健推進計画の区分別中間評価及び課題と方向性

1.生涯にわたる歯科口腔保健対策

(1)妊娠期・乳幼児期

これまでの行政の主な取り組み

  • 妊婦歯科健康診査の受診率向上のために、モデル地区において受診勧奨の工夫を行っています。
  • Ÿ3歳児歯科健康診査の受診率向上のために、未受診者へ受診勧奨ハガキを送付しています。
  • 食育を通じた歯と口の健康づくりの啓発を、歯科衛生士と栄養士等が連携し行っています。

指標の評価

◎:達成 〇:改善

指標 対象 2011年度(基準値) 2017年度(中間目標値) 2016年度(現状値) 2022年度(最終目標値) 達成度
1 妊婦歯科健康診査の受診率 妊婦 26.2% 40.0% 43.1% 50.0%
2 むし歯の本数 3歳児 0.36本 0.3本 0.30本 0.3本
3 5歳児 1.70本 1.5本 1.24本 1.2本
4 フッ化物塗布を受ける子どもの割合 1~6歳 52.2% 55.0% 53.4% 60.0%

5 フッ化物洗口を実施する幼稚園・保育所・こども園の数 幼稚園・保育所・こども園 82園/207園 95園 99園/212園 105園

課題と今後の方向性

  • Ÿ妊婦歯科健康診査の受診率の向上のために、啓発を推進します。
  • Ÿ妊娠中にむし歯や歯周病が悪化すると十分な治療が受けられない場合が多いため、早期に妊婦歯科健康診査を受診するように啓発します。
  • Ÿ妊娠期から生まれてくる子どものむし歯予防と健全な口腔成育の必要性を啓発します。
  • Ÿ集団幼児健康診査の受診率向上のため、実施内容や実施方法等を検討します。
  • Ÿ集団幼児健康診査の充実を図り、一人で多くのむし歯を持つ子どもや、個別対応が必要な子どもに対する支援を行います。
  • Ÿフッ化物利用の啓発を行い、かかりつけ歯科医院への橋渡しを勧めます。
  • Ÿ口腔成育を推進するために、歯科衛生士・栄養士等が連携し、食べ方(かみ方、のみこみ方)の機能発達面から子育て支援を行います。

指標の見直し

指標 対象

2017年度

(中間目標値)

2016年度

(現状値)

2022年度

(最終目標値)

目標値の変更

むし歯の

本数

3歳児 0.3本 0.30本 減少

行政の取り組み

(強):強化

取り組み 対象 内容

1

妊婦歯科健康診査

(健康増進課)

妊婦

  • 歯科健康診査、保健指導、歯みがき指導を行います。
  • 生れてくる子どもの歯と口の健康づくりについて保健指導を行います。

2

幼児の歯科健康
診査(健康増進課)

1歳6か月児、
2歳児、3歳児

 

(強)2歳児歯科健康診査の対象年齢を拡充します。

(強)希望者にフッ化物塗布を行います。

  • 歯科健康診査、相談、保健指導を行い、歯と口の健康づくりを支援します。
  • 虐待等が疑われる場合は関係機関と連携し、適切な支援に結びつけます。

 

 

3

フッ化物洗口(健康増進課、幼児教育・保育課、健康安全課)

園児
小学生

  • 幼稚園・保育所・こども園等におけるフッ化物洗口を実施します。

4

母子の歯科健康
教育(健康増進課)

乳幼児
保護者

  • フッ化物の利用によるむし歯予防の効果や安全性について正しい情報を提供し、歯と口の健康づくりについて啓発します。

(強)かむことの大切さを含む歯と口の健康づくりや望

ましい食習慣の定着をめざします。

5

親子すこやか相談

(健康増進課)

乳幼児と
保護者

妊産婦

  • 乳幼児の発育、発達、食事、歯と口に関する健康相談、育児に関する相談、妊産婦の心身の健康に関する相談を行います。

(2)学齢期

これまでの行政の主な取り組み

  • 健康診断の結果に基づき、学校歯科医と連携を図り、むし歯や歯周病の予防についての指導を実施しました。
  • 養護教諭の依頼に基づき、歯周炎予防のための保健指導や健康講話を行いました。

指標の評価

◎:達成 〇:改善

指標 対象 2011年度(基準値) 2017年度(中間目標値) 2016年度(現状値) 2022年度(最終目標値) 達成度
1 むし歯の本数 12歳(小学6年生) 0.75本 0.7本 0.47本 0.6本
2 15歳(中学3年生) 1.36本 1.1本 0.98本 0.9本
3 フッ化物塗布を受ける子どもの割合 7~12歳 21.8% 25.0% 42.5% 30.0%

4 定期的に歯科検診を受ける人の割合 7~12歳 40.2% 45.0% 54.8% 50.0%
5 13~19歳 18.3% 22.0% 19.9% 25.0%

 

課題と今後の方向性

  • Ÿ生涯にわたる歯と口の健康づくりができる力を育むため、効果的なフッ化物利用、歯みがき習慣や健康づくりにつながる食の選択力の習得等の普及啓発に努めます。
  • Ÿ学齢期のむし歯本数は減少し目標値は達成していますが、地域により格差がみられるため、引き続きむし歯予防に向けて取り組みます。
  • Ÿ学校、学校歯科医、歯科衛生士が連携を図り、基本的な生活習慣の確立を図りながら、歯や口の健康課題に対して自立的に取り組むよう支援に努めます。
  • Ÿ13~19歳に対して、定期的にかかりつけ歯科医院で歯科検診等を受けるよう啓発が必要です。

指標の見直し

指標 対象 2017年度(中間目標値) 2016年度(現状値) 2022年度(最終目標値)
目標値の変更 むし歯の本数 12歳(小学6年生) 0.7本 0.47本 減少
フッ化物塗布を受ける子どもの割合 7~12歳 25.0% 42.5% 増加
定期的に歯科検診を受ける人の割合 7~12歳 45.0% 54.8% 増加

行政の取り組み

取り組み 対象 内容
1 学校における歯科保健の推進(健康安全課)

小学生
中学生

  • 定期健康診断で歯科健康診断を行います。
  • 教育活動において、歯の必要性・大切さを含め、むし歯や歯周病の予防について指導します。
2 学校における食育について(健康安全課)

小学生
中学生

  • 1か月に数回「カミカミメニュー」(よくかんで食べる献立)を立案します。
  • 栄養教諭等が、よくかんで食べることの重要性を指導します。

(3)成人期

これまでの行政の主な取り組み

  • Ÿ歯周病検診の受診率向上のためポスターを作成し、啓発を行いました。
  • Ÿ歯周病検診の受診券と検診票を国の歯周病検診マニュアルの改定に合わせ変更し、2017年度から対象年齢を30歳以上に拡充しました。
  • Ÿ生活習慣病のリスクの高い人に対し、歯周病と生活習慣病の関連についてリーフレットを配布し啓発を行いました。

指標の評価

◎:改善 〇:改善 ▲:悪化

指標

対象

2011年度

(基準値)

2017年度

(中間目標値)

2016年度

(現状値)

2022年度

(最終目標値)

達成度

1

歯肉炎・歯周炎を

有する人の割合

20~29歳

保護者歯科

検診受診者

40.4%

35.0%

45.5%

30.0%

2

進行した歯周炎を有する人の割合

40~49歳

歯周病検診

受診者

39.4%

37.0%

39.7%

35.0%

3

60~69歳#

歯周病検診

受診者

56.3%

50.0%

53.8%

45.0%

4

歯間ブラシや糸つきようじの使用率

35~64歳

33.6%

37.0%

43.8%

40.0%

5

定期的に歯科検診を

受ける人の割合

20~64歳

21.6%

25.0%

31.2%

30.0%

6

保護者歯科

検診受診者

28.0%

35.0%

34.0%

40.0%

 

7

自分の歯の本数

60~64歳

25.5本

26.0本

25.0本

27.0本

8

24本以上の歯を有する人の割合

60~64歳

76.8%

80.0%

75.2%

85.0%

#国の指標と整合性を図るため、65~69歳も成人期に含めています。

課題と今後の方向性

  • 歯周病は全身疾患や生活習慣との関連性が指摘されており、予防に対する正しい知識の普及を行います。
    歯周病予防のために、かかりつけ歯科医院での健康管理や適切な口腔清掃指導を受けることを啓発します。
  • 労働者に対する歯と口の健康づくりに取り組むための環境づくりとして、歯科健診や歯科保健指導の機会を確保するとともに、全身の健康づくりを含めた知識の普及に努めます。
  • 歯と口の健康づくりと生活習慣病予防の推進のため、よくかんで味わって食べる支援や、食に関する知識・選択力の向上をめざします。
  • 歯科医師会と連携を図り、口腔粘膜疾患や口腔がんの早期発見・予防に努めます。

指標の見直し

指標 対象 2017年度(中間目標値) 2016年度(現状値) 2022年度(最終目標値)
目標値変更 歯間ブラシや糸つきようじの使用率 35~64歳 37.0% 43.8% 増加
定期的に歯科検診を受ける人の割合 20~64歳 25.0% 31.2% # 50.0%

#国及び県の目標値は、基準値(国34.1%(2009年)県35.0%(2011年))に対し30ポイント高い65%に設定しています。本市の2011年は21.6%のため、目標値を50%とします。

行政の取り組み

(新):新規 (強):強化

取り組み

対象

内容

1

歯周病検診

(健康増進課)

30歳以上の市民

(強)歯科検診、保健指導、歯みがき指導等を行います。

2

成人歯科健康教育

(健康増進課)

成人

  • むし歯や歯周病などの歯科疾患の予防、口腔機能向上等についての講話を行います。
  • フッ化物の利用方法を普及啓発します。

3

生活習慣病予防の啓発(国保年金課)

浜松市国保加入者

  • 生活習慣病対策の一環として歯周病について啓発します。

4

企業等における

歯と口の健康づくりの取り組み支援

(健康増進課)

企業等の従業員

 

(新)歯周病予防や口腔機能維持向上のため、職域保健関係機関と連携し、企業等に出向き健康講座を実施し、事業所における歯と口の健康づくりの取り組みを支援します。

Ÿ(4)高齢期

これまでの行政の主な取り組み

  • Ÿ歯科訪問(歯科訪問診療・歯科訪問診査・訪問歯科相談)について、介護支援専門員(ケアマネジャー)等への普及啓発を行いました。
  • Ÿ要介護高齢者施設等に対し、歯科保健の取り組み状況についての調査を行いました。
  • Ÿ地域の高齢者等に対し、口腔機能の維持向上等の知識の普及啓発を行いました。

指標の評価

◎:達成 〇:改善 ▲:悪化

指標 対象 2011年度(基準値) 2017年度(中間目標値) 2016年度(現状値) 2022年度(最終目標値) 達成度
1 自分の歯の本数 70~74歳 20.4本 22.0本 22.6本 24.0本
2 80~84歳 15.7本 18.0本 14.6本 20.0本
3 85歳以上 10.4本 13.0本 12.8本 15.0本

4 20本以上の歯を有する人の割合 80~84歳 47.6% 55.0% 43.5% 60.0%

課題と今後の方向性

  • Ÿ市民に対して歯科訪問(歯科訪問診療・歯科訪問診査・訪問歯科相談)の周知を推進します。
  • Ÿ歯と口の健康づくりを推進するために、歯の本数に加え、入れ歯の使用状況や口腔機能の評価が必要です。
  • Ÿ歯科衛生士が多職種と連携し、寝たきりや認知症の予防への取り組みが必要です。
  • Ÿ介護保険サービス事業所においては、利用者の口腔衛生管理を充実するため、口腔ケアの研修等対策が必要です。
  • Ÿ市民団体等へフレイルについて研修を行い、オーラルフレイル予防の知識を高めます。
  • Ÿ介護予防を推進するため、介護支援専門員(ケアマネジャー)、介護保険事業の関係者、利用者本人・家族等へ口腔機能の維持向上や歯科の訪問の必要性の理解を深めます。
  • Ÿ地域包括支援センター(高齢者相談センター)等と連携し、各区の状況を踏まえ、保健・医療・介護・福祉等の多職種連携を強化していきます。
  • Ÿ歯科医師会が行っている口腔粘膜疾患や口腔がんの早期発見及び予防事業と連携を図ります。

指標の見直し

  • Ÿ歯科保健行動と口腔機能の評価のため、必要な指標を追加します。
  • Ÿ「咀嚼が良好な人の割合」については、国民健康・栄養調査の生活習慣調査の項目「なんでもかんで食べる」と回答した人の割合とし、市民アンケートにおいても同じ指標を入れます。
指標 対象 2017年度(中間目標値) 2016年度(現状値)

2022年度

(最終目標値)

追加 定期的に歯科検診を受ける人の割合 65歳以上

32.3% #1 50.0%

咀嚼が良好な人の割合

65歳以上

69.7% #2 増加

#1国は20歳以上を対象に「過去1年間に歯科健康診査を受診した者の割合」を65%にすると目標を掲げています。成人期と同じ目標値を新設します。

#2健康日本21(第2次)及び県歯科計画において、60歳代についてこの項目があるため新設します。

行政の取り組み

(新):新規

取り組み 対象 内容
1 口腔機能向上普及啓発事業(高齢者福祉課) 高齢者の団体
  • 地域の高齢者団体に対し、オーラルフレイル予防のための口腔機能の維持向上や口腔ケアについての正しい知識の普及啓発を行います。
2 口腔ケア等の普及啓発(健康増進課) 介護支援専門員・介護保険事業関係者等

(新)口腔機能の維持向上や口腔ケアについての正しい知識や技術の普及啓発を行い、多職種連携を推進します。

3 歯科訪問診査
(健康増進課)
通院が困難な在宅療養者
  • 歯科医師が家庭等に訪問して、歯科健診、保健指導、受診指導を行います。
4 訪問歯科相談
(健康増進課)
在宅療養者等
  • 歯科衛生士等が家庭に訪問し、口腔内や入れ歯の清掃方法などの保健指導を行います。
5 成人歯科健康教育(健康増進課) 高齢者
  • むし歯や歯周病などの歯科疾患の予防、口腔機能向上等についての講話を行います。

(新)フレイルやオーラルフレイル予防の知識、歯科訪問について普及啓発を行います。

(5)障がい者の歯科口腔保健医療

これまでの行政の主な取り組み

  • Ÿ在宅療養者に対して、訪問による歯科相談や歯科保健指導を実施しています。
  • Ÿ「全身麻酔下集中歯科治療受け入れ病院との連携手引き」を作成しました。

指標の評価

〇:改善

指標

対象

2011

年度

(基準値)

2017

年度

(中間目標値)

2016

年度

(現状値)

2022

年度

(最終目標値)

達成度

1

定期的に歯科受診

している人の割合

障がい者施設

歯科健診

受診者

46.8%

55.0%

54.5%

60.0%

課題と今後の方向性

  • 障がい者は、むし歯や歯周病が低年齢から重症化しやすい傾向にあり、受診時には治療困難な状態であることも多く、早期からの予防対策を検討します。
  • 市内の特別支援学校等にかかりつけ歯科医院を持つことを啓発し、歯科健診や保健指導を受けられる環境づくりに努めます。
  • 障がいのある人が身近な歯科医療機関で歯科診療が受けられるように、広く市民に「浜松市障がい者歯科保健医療システム」を周知します。
  • 口腔保健医療センター(歯の健康センター)・病院歯科・障がい者歯科協力歯科医院の連携を強化します。

行政の取り組み

(新):新規 (強):強化

取り組み 対象 内容
1 浜松市障がい者歯科保健医療システムの充実(健康増進課) 歯科医療関係者等

(強)障がい者歯科連絡調整会議を開催し、課題解決に向け、関係機関と対策を推進します。

2 障がい者歯科診療連携推進研修の実施(健康増進課) 歯科医療関係者

(新)地域において障がい者に対応できる歯科専門職の診療技術向上及び育成を図るため、研修を行います。

3 歯科保健医療の普及啓発(障害保健福祉課)(健康増進課) 障がいのある人及びその家族
  • 障害者相談支援事業所や特別支援学校等と連携し、かかりつけ歯科医院での定期検診を啓発します。

(強)障害者手帳交付時に「浜松市障がい者歯科保健医療システム」の普及啓発を行います。

4 心身障がい者の歯科診療(健康増進課:口腔保健医療センター) 一般の歯科医院で歯科治療が困難な障がいのある人
  • 「障がい者歯科協力歯科医院」との連携を図りながら、歯科診療を行います。
5 障がい者の歯科診療(病院管理課:浜松医療センター) 一般の歯科医院で歯科治療が困難な障がいのある人
  • 地域の一般診療所等で歯科治療が困難な障がい者の治療を、病診連携を図りながら行います。また、全身麻酔による集中歯科治療を行い、障がい者歯科保健医療システムを病院歯科として支援します。
6 障がい者施設歯科健診(健康増進課) 障害者福祉施設利用者
  • 歯科健診、保健指導を行い、定期的にかかりつけ歯科医院を受診することを啓発します。
  • 健診を希望する、新たな施設での実施に向けて調整を図ります。

(6)全市民を対象とした歯科口腔保健対策

行政の取り組み

取り組み 内容
歯科相談(健康増進課) 歯科疾患の予防や歯科治療・口腔機能に関する相談、歯みがき指導等を行います。
医療相談(保健総務課) 医療相談窓口を開設し、医療に関する患者等の苦情・相談に対して、中立的な立場で対応します。
歯と口の健康週間事業(健康増進課、幼児教育・保育課、健康安全課) 浜松市歯科医師会との市民協働事業として、歯と口の健康週間に合わせて、イベントや図画・ポスター・標語コンクール、8020コンクール等を実施し、歯と口の健康について意識の向上を図ります。
歯科・口腔ケアに関する市民公開講座(高齢者福祉課) 浜松市歯科医師会と協力し、歯科・口腔ケアに関する市民公開講座をよい歯の日、いい歯の日に合わせて、4月頃、11月頃に開催します。

2.状況に応じた歯科口腔保健医療対策

(1)中山間地域の歯科口腔保健医療

これまでの主な取り組み

  • 妊婦歯科健康診査の受診率向上のために、モデル地区において受診勧奨の工夫を行っています。 
  • 中山間地域では、多職種と連携し在宅療養者が安心して医療、介護が受けられるサポート活動を医師会・歯科医師会が中心となり行っています。(天竜区在宅医療介護連携協議会等)Ÿ
  • 市営の春野歯科診療所と公設民営の龍山歯科診療所で歯科診療を行っています。

課題と今後の方向性 

  • Ÿ医療と介護の連携だけでなく、地域全体の繋がりも深めたサポート活動を活発化していく必要があります。Ÿ
  • 中山間地域は医療機関が少なく、医療過疎(無歯科医地区)にならないための検討が必要です。

(2)休日救急歯科医療

これまでの行政の主な取り組み

  • 市民が安心して生活するために、歯の健康センターにおいて実施しています。
  • 歯科医師会の協力により安定的な体制を維持しています。

課題と今後の方向性

  • 受診者数の減少や休日に歯科診療を行う歯科医療機関の増加を考慮し、現状に合わせた中で、休日における安定的な歯科診療体制を維持していきます。

(3)災害時の歯科口腔保健医療

これまでの行政の主な取り組み

  • Ÿ2017年6月に浜松市歯科医師会と新たな「災害時における歯科医療救護活動に関する協定書」(歯科医療救護・口腔ケア・身元確認作業の技術的な協力)を締結しました。
  • Ÿ上記協定と「浜松市医療救護計画」に基づき、災害時の歯科医療活動に関する体制を整備しています。

課題と今後の方向性

  • Ÿ災害時における歯科に関する情報(市民の歯科医療や歯科保健に関する需要等)の収集と提供が行われる体制づくりを関係機関と連携して進めていきます。
  • Ÿ被災者(特に要援護者)に対する呼吸器感染症(誤嚥性肺炎等)の災害関連疾病の予防をするために、避難所等における災害時歯科衛生士ボランティアの事前登録等に取り組み、健康支援活動を行う歯科衛生士の確保に努めます。
  • Ÿ平常時の歯科医療体制に復旧するまでの間、必要に応じて仮設診療所(歯の健康センターを含む)を設置するなど、被災状況に応じた対応が求められます。
  • Ÿそれぞれの対策については、浜松市歯科医師会、静岡県歯科衛生士会西部支部、静岡県歯科技工士会浜松支部・浜名支部等と連携して進めていきます。

行政の取り組み

(新):新規 (強):強化

取り組み 対象 内容
1 浜松市医療救護対策委員会における災害歯科医療の検討(健康医療課)

医療関係者ほか

(強)災害時おける医療救護対策(緊急歯科医療)、身元確認対策、健康支援対策(口腔ケア)などについての研究調査を行います。

2 災害時歯科衛生士ボランティアの募集及び研修会の開催(健康医療課・健康増進課)

歯科衛生士

(新)災害時、避難所等で活動できる歯科衛生士ボランティアを募集します。また、ボランティア登録者等に対し研修を行い、有事の際に活動できる人材の育成を目指します。

 

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お問い合わせ

浜松市役所健康福祉部健康増進課 口腔保健医療センター

〒432-8550 浜松市中央区鴨江二丁目11-2

電話番号:053-453-6129

ファクス番号:053-453-3238

浜松市役所健康福祉部健康増進課

〒432-8550 浜松市中央区鴨江二丁目11-2

電話番号:053-453-6125

ファクス番号:053-453-6133

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